裁判事務・その他お手続き
ご検討中の方へ
- 支払督促申立・少額訴訟・簡易裁判所における民事訴訟を起こしたい
- 賃料請求、敷金返還請求などの法的措置をとりたい
- 内容証明郵便文案の作成及び発送をしてほしい
- NHK受信料を支払いたくない・NHK受信料の時効の援用をしたい
- その他日常のトラブル相談をしたい
経験豊富な専門家に
おまかせください
司法書士のほとんどは、登記手続や相続手続に関わることが多く、裁判実務については、わからないという方が大多数で、裁判事務の分野に知識と経験を有するのは、日常的に業務に携わる司法書士の中でもごく少数に過ぎません。
当事務所は、月間1000件以上（※）の受任実績を有しています。少額債権の回収から、日常頻繁に発生する敷金トラブル、NHK受信料に関するご相談、近年社会問題となっているインターネット上での匿名による誹謗中傷問題等、幅広く取り組んでおります。豊富な経験と実績を有する当事務所へお気軽にご相談ください。
※2020年3月度受任実績
当事務所のサポート内容
1. 支払督促
裁判所手続きの中でも最も気軽に利用できるのが支払督促制度です。支払督促は裁判所から債務者に対して金銭等の支払を命じる督促状を送ってもらえる制度です。相手方が異議を述べなければ、判決同様の効力を持ち、強制執行が可能となります。この制度は、債権回収において有効な手段であります。
2. 少額訴訟
訴額60万円以下で金銭の請求を目的とする場合、少額訴訟で行うことができます。少額訴訟は、たった1回の期日で完結するため簡易・迅速に手続きをすすめることができます。また、司法書士が代理人の場合、少額訴訟債権執行まで行うことが可能です。ちょっとした金銭トラブルは少額訴訟のご利用をご検討ください。少額訴訟については当事務所までお問い合わせください。
3. 簡易訴訟代理等業務
司法書士は、1.訴額140万円以下、2.簡易裁判所に属する裁判の訴訟代理人となることができます。貸金返還請求訴訟や敷金返還請求訴訟の対応等おまかせください。これら1および2の条件に該当しない事件については裁判書類の作成のみとなります。個別にご相談ください。
4. 内容証明郵便作成
当事務所作成の内容証明は文案だけを考えるのではなく「代理人司法書士」として司法書士の名前が入ります。代理人司法書士として名前を前面にだし、相手にプレッシャーをかけ任意の支払い等に応じてくれる可能性が高くなります。お気軽にご相談ください。
5. 時効の援用
債権者に対し、当事務所作成の時効援用通知書を送付いたします。配達証明付きの内容証明郵便で郵送することにより裁判での証拠としても使用することが可能です。
コラム
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相談事例
よくあるご質問
- 司法書士に相談していることを知られたくない
司法書士は法律上厳格な守秘義務が課せられていますので、相談内容が外部に漏れることはありません。ご安心ください。
- 当事者ではありませんが、相談することは出来ますか
事情によっては相談のみお受けすることは可能ですが、案件の引受は、当事者本人との面談が必要となります。
- 紛争解決まではどのくらいの時間がかかりますか
1カ月～長ければ数年かかります。事案によって異なります。
見通しが立った段階でお伝えさせていただきます。
