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法人登記・企業法務

REGISTRY・JUDICAL AFFAIRS

法人設立

株式会社、合同会社の設立手続き、その他各種法人(匿名組合、一般社団法人、一般財団法人、医療法人)等の設立手続きを代行いたします。

法人の各種変更手続き

役員変更、本店移転、目的変更、社名変更、資本金の増額・減額、新株予約権発行等、登記簿の各種変更手続きを代行いたします。

契約書等作成

各種契約書の作成やリーガルチェックをいたします。依頼者様に有利な契約内容の立案・編集等をおこないます。

組織再編・解散

合併、株式交換、解散等、スケジュール作成から官報公告登記まで、まるごとおまかせください。

顧問契約

法務部門のアウトソーシングにより事務処理の時間やコストを軽減。法務担当者を雇用するより断然にお安く助言・立案・法律相談等のサービスをご提供いたします。

その他の手続

OTHER

不動産登記

売買・贈与・相続等による不動産の名義変更手続きを代行いたします。

相続手続

遺言書の作成、見直し、証人引受け、各種遺産(不動産・預貯金・株式等)の続きを代行します。

裁判事務

各種裁判書類作成、簡易裁判、少額訴訟、支払督促、時効の援用、内容証明郵便等、幅広くサポートいたします。

その他

民事信託、任意後見人、公正証書の作成、住宅ローン完済に伴う抵当権の抹消等、取扱い業務についてはお気軽にお問合せください。

永田町司法書士事務所
3つの安心

− POINT −

初回相談・お見積り無料

無料相談だけという方も大歓迎。お気軽にお問合せください。

来所不要・全国対応

やり取りは全てメール、チャット、Zoom、郵送等で行いますのでご来所いただく必要はございません。

迅速かつ
スピーディーな対応

オンライン申請により即日申請が可能。急ぎの案件等、柔軟に対応をいたします。

よくあるご質問

− Q&A −

A. 当事務所は、料金表記載の通り明確に費用をご提示させていただいております。
事前に正確な費用の算出ができない場合には、概算金額をお伝えをし、算出可能となった時点で正確な金額をご提示させていただきます。お見積りだけでも大歓迎です。お気軽にご相談くださいませ。

A. 個々の案件によって変わってきますが当事務所では常に迅速な対応をこころがけております。急ぎの案件も大歓迎です。お気軽にご相談くださいませ。

A. 事前にご予約いただければ対応可能ですのでまずはお問合せください。

代表プロフィール

加陽 麻里布

(カヨウ マリノ)

東京司法書士会(登録番号第7945号)
簡裁訴訟代理等関係業務認定(認定番号第1701031号)

著書

  • ・民意の黙殺 -公職選挙法を考える-
  • ・司法書士雑学集
  • ・司法書士事務所独立開業マニュアル

司法書士の役割

司法書士の役割 − 私たちが提供する価値 −

弁護士と司法書士の違いは、それぞれ一言で表すならば、弁護士は「紛争解決業務」であり、司法書士は「紛争予防業務」であるといえます。

司法書士は法律事務・登記の専門家であり、弁護士は裁判や調停が主な業務であります。実際に紛争が生じた場合、裁判や調停により紛争解決を行う場合は、弁護士に依頼します。しかし訴訟に発展した場合、トラブル解決に何年も時間を要する場合があったりと経済的にも精神的にも負担となり大変な労力が必要となります。

紛争を避けるには、トラブルになりそうな相手には契約書を綿密に作成したりチェックを行うことは、もちろんのこと司法書士の専門分野である登記手続も予防法務の1つであります。

例えば、不動産は「登記」することにより、所有権をめぐる争いが起こる可能性が大幅に減ります。具体例として、親の家を譲り受けた場合でも、登記を変更せず親名義のまま放置をすれば、いざ相続が発生したときに、他の相続人に対し自身が家を譲受け所有者であることを主張することが難しくなり、紛争が起こり得る原因となります。

また法人登記の分野では、法人の登記事項に変更が生じた場合は、会社法上2週間以内に変更登記をしなければならないと定められています。もし変更登記を放置した場合、法人代表者に過料が処せられることがあります。また、役員が退任したにも関わらず登記変更をしないでいると、取引相手と取引の有効性についてトラブルにもなりかねません。

そのため、法律事務として予防法務は重要な分野であり、司法書士はトラブルを未然に防ぐという意味で、予防法務の一翼を担っています。

当事務所は創業以来、多くの個人のお客様、法人のお客様の課題解決に努めてまいりました。2020年3月には、月間受任数1000件を突破し豊富な経験と実績には自信がございます。契約書の作成・チェックや登記手続のご相談は、永田町司法書士事務所までお問合せください。