登記申請手続(各種)

こんなお悩みありませんか?

  • 商号や本店などの登記事項を変更したい
  • 役員を追加したい・役員を退任(辞任)させたい
  • 役員の任期が満了したので更新したい
  • 法務局に行く時間がない、面倒なのでやってほしい
  • 法人の登記手続に強い司法書士を探してる
  • 株主総会の議事録作成など書類の作成が不安
  • 変更したけど登記するのを何年間も忘れていた
  • 銀行から変更登記を急いで行うよう言われている
  • 取締役会や監査役を設置したい・廃止したい
  • 資本金を増やしたい・減らしたい

当事務所は法人に関する
変更手続きを
フルサポート
いたします!

お客様は書類へ捺印をするだけ!必要書類の作成から登記申請まで法人変更手続を完全代行いたします。オンライン申請で全国対応可能、来所は一切不要です。

会社の登記事項(会社名・本店・事業目的・資本金・役員・代表者住所など)に変更が生じた場合は、法務局へ変更登記申請を行う必要が法律上ございます。この手続には、法定された記載事項のある議事録等、様々な書類を作成し提出する必要がございます。

手続は依然として煩雑であり事業に専念する方にとってこれらの法律手続は、難しくて面倒であり時間を使うため大変な負担となっています。当事務所は、お客様がワンタッチに依頼しやすいよう徹底的に考え抜いた進行を心がけています。お問合せから申請までを最短1日で実現し、利用しやすい環境を常に整えております。急ぎのご相談、セカンドピニオンもお気軽にご相談ください。

登記懈怠にご注意ください!

会社法上、登記事項に変更が生じた場合は2週間以内に登記をしなければなりません(会社法第915条1項)。会社の登記事項に変更が生じたにも関わらず登記をせずに放置しておりますと、代表者個人に対し100万円以下の過料(罰金のようなもの)が科される場合がございます。登記懈怠にはご注意ください。

当事務所のサポート内容

1. 役員(取締役や監査役等)の変更登記

取締役の任期は原則2年、監査役の任期は原則4年となります。ただし非公開会社(株式譲渡の際に会社の承認が必要な株式会社)では定款によって役員の任期を最大10年に伸長することが可能です。 役員の任期が満了した場合、たとえ同じ人が続投する場合であっても再度、登記手続きをする必要がございます。また代表者の住所に変更が生じた場合も変更登記が必要となります。当事務所では役員の任期調査・議事録の作成など、一括してお手伝いさせていただきます。

2. 会社の本店(住所)の変更登記

本店所在地は、会社定款の記載事項にもなっています。会社の本店(住所)移転の際には、定款変更も忘れずにしなければなりません。 ただし、定款を変更しなくてよいケースもございます。たとえば、定款に本店所在地として「東京都千代田区」と記載されている場合、千代田区内での本店(住所)移転であれば、定款変更は不要です。万が一定款を紛失している場合であっても定款復元や再作成にも対応が可能です。当事務所はオンライン申請にも対応しているため法務局に出向くことなく遠方の移転でもスピーディーに対応することが可能です。

3. 事業目的の変更登記

目的の変更・追加もしくは削除を行う場合、登記申請が必要となります。法律上、許認可との関係で会社の事業目的として登記をしなければ営めない事業もございます。また会社の事業目的については「適法性」「営利性」「明確性」という審査基準があります。当事務所では、これらの調査はもちろんのこと議事録の作成など一括してお引受けさせていただきます。

4. 会社名(商号)の変更登記

会社名の変更を行った場合は、登記申請が必要です。商号選定にあたっては一定のルールがあり登記上の制約として使用できない文字もあります。また会社法・商法・不正競争防止法についての留意も必要となります。当事務所では、ご依頼時に類似商号の調査もあわせてさせていただきます。

5. 資本金の変更登記(増資・減資)

新たに株式を発行して資本金の額が増加した場合や、逆に資本金の額を減少させた場合にはその変更登記申請が必要となります。資本金を減少させる場合は、債権者保護手続きといって会社債権者に対して一定期間を定めて官報公告や催告手続が必要となります。当事務所では、官報公告掲載手続や債権者への催告手続きなど、資本金変更(増資・減資)に必要となる手続きを一括してお引受けさせていただきます。

コラム

株式会社の「目的変更」登記手続が必要な理...

株式会社の役員変更登記|手続きのポイント...

会社を解散させた時必要となる手続、清算方...

株主総会議事録(又は取締役会議事録)の抄...

ご依頼から
手続完了までの流れ

  1. Step01-お客様メール・LINEにてお問い合わせ

    内容ヒアリングさせていただきお見積書を送付いたします。

  2. Step02-当事務所必要書類ご案内および捺印書類を当事務所で作成

    ヒアリング事項に基づき当事務所で手続に必要な書類を一式作成いたします。必要書類はメール添付にてお送りすることも、ご郵送させて頂くことも可能です。

  3. Step03-お客様ご署名・ご捺印

    当事務所で作成した各必要書類にご捺印等いただき当事務所までお送りいただきます。

  4. Step04-当事務所管轄法務局へ登記代理申請

    必要書類が揃い次第、登記代理申請いたします。登記完了予定日は、申請日より1週間~10日程となります。

  5. Step05-当事務所登記手続完了

    お客様へ手続完了のご連絡をさせていただきます。お預かりした書類のご返却及び完了書類(謄本等)を送付させていただき、手続は終了となります。

よくあるご質問

英語の定款・議事録・登記書類を作成してほしい

はい、英語の定款・議事録・登記書類等を作成することが可能です。ご相談ください。

本店所在地を登記する際、ビル名・マンション名・部屋番号は省略できますか

省略可能です。

同じ本店所在地に複数の会社を登記することはできますか

基本的には可能です。「同一本店・同一商号」に該当しなければ問題ありません。ただし、法令で一定の制限をしている場合がございますので、営む業種に制限法令がないか確認してください。

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