法人設立

こんなお悩みありませんか?

  • 会社を設立したいが、なにをしたらよいかわからない
  • 会社と個人事業主の違いがよくわからない
  • 会社設立のメリットがわからない
  • LLPやLPSに精通した専門家を探している
  • 忙しいので手続はすべて丸投げしたい
  • 特殊法人の設立をお願いしたい
  • 今週中に法人を設立しなければならない・急いでいる
  • 会社設立の手続きがわからない
  • 会社設立後の会計や経営が心配
  • 会社設立後も経営相談可能なアドバイザーを探している

設立実績800社以上!
全国対応可能。
経験豊富な当事務所に
お任せください!

会社は登記をすることによって初めて、法律上の法人格を取得し、「法人」となることができ、逆に登記をしていなければ、会社名義での取引や借入をすることができません。 会社の根本規則である電子定款作成から認証手続き、登記申請までまとめてお任せください。お客様のご要望を伺い、法的な観点から最良のアドバイスをさせていただきます。

また特殊法人の設立支援もお任せください。これまでに、株式会社・合同会社はもちろんのことながら、一般社団法人、一般財団法人、NPO法人、投資事業有限責任組合(LPS)、有限責任事業組合(LLP)、宗教法人、医療法人、国政政党設立(※日本で唯一担当実績を掲げるのは当事務所だけです)など特殊法人の設立支援実績が豊富にございます。

当司法書士事務所は、代表者自身も会社設立経験を有し、2つの事業を営み事業の黒字化継続実績を有しております。経営経験を有する司法書士が担当いたしますので安心してご相談ください。

当事務所を
ご利用いただくメリット

1. 最短1日で法人設立可能

登記申請日=会社の設立日(創業日)となります。事業計画等の作成に忙しく、十分な登記準備が進められなかった方でもご安心ください。当事務所では、特急料金にて即日の法人設立申請が可能です(登記所の申請受付が17時までのためご依頼のお時間帯等条件によっては即日出来かねます)。「登記」がお客様の起業の妨げや負担とならないよう、取り組んでまいります。お急ぎの申請は、当事務所までご相談ください。

2. LPSやLLP等の特殊法人設立、ファンド組成もお任せください

LPSの設立には金融関連分野の知識が欠かせず設立手続を日常行う「司法書士」であってもその分野に対する知識と経験を有する専門家は、ごく少数に過ぎません。当事務所は、金融関連分野に精通した専門家と連帯し、許認可届出から登記までをワンストップでご支援いたします。依頼者様は、当然ゼロスタートで当事務所にご依頼いただくことが可能です。お気軽にご相談ください。

3. 印紙代4万円が不要

株式会社を設立する際は「定款」という会社の根本規則を定めた(ルールブックのような)ものを作成し、公証役場でこれを認証する必要がございます。 定款作成方法は「紙で作成する定款(印刷したもの)」と「電子定款」の2種類があり、ワード等で作成し紙に印字して定款を作成した場合、公証役場で認証を受ける際に、4万円の収入印紙を貼らなくてはなりません。一方「電子定款」には印紙を貼る決まりはございません。また「電子定款」を自分で作成する場合、有料の専用ソフトを揃えます。これには紙で作成したときにかかる印紙代4万円以上の費用がかかります。 更に、法務省オンライン申請システムへの登録作業等もあり多大な労力を必要といたします。当事務所は、この「電子定款」を作成するための設備が整っているので、印紙代4万円を節約することが可能です。

コラム

投資組合で利用する合同会社(LLC)とは...

投資事業有限責任組合(LPS)とは?仕組...

会社設立後にやるべき開業届の提出方法につ...

株式会社と合同会社の違い~費用面・法律面...

ご依頼から
手続完了までの流れ

  1. Step01メール・Chatworkにてお問い合わせ

    内容ヒアリングさせていただきお見積書を送付いたします。

  2. Step02必要書類ご案内および各書類を当事務所で作成

    ヒアリング事項に基づき当事務所で手続に必要な書類を一式作成。

  3. Step03各書類にご署名・ご捺印

    当事務所で作成した各書類に捺印等いただきます。

  4. Step04登記申請

    申請日より1週間~10日程で完了予定となります。

  5. Step05手続き完了

    手続きの完了後、書類返却及び完了書類(謄本等)を送付いたします。

よくあるご質問

法人番号指定通知書はいつ届きますか

法人番号指定通知書は、原則、設立登記完了日の2稼働日後に、登記上の本店又は主たる事務所の所在地宛に普通郵便で発送されます(参考リンク:国税庁HP)。

法人の実印登録はどうやって行うのですか

法務局で印鑑登録が出来ます。実印を変更(改印)したい場合は、印鑑届出書に法人実印・代表者個人実印を押印し、代表者個人の印鑑証明書を添付して改印手続を行います。なお、設立する際は印鑑届出書を一緒に提出しますので別途代表者個人の印鑑証明書は不要となります。

法人の実印はどんなものでもいいのですか

1センチ(10mm)〜3センチ(30mm)の正方形に納まるものでなければなりません。四角型でも丸型でも構いませんが一般的には丸型を法人実印登録される方が多いです。法人設立時にお得な3点セット販売がございますので設立時まとめて揃えておくと良いでしょう。

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