法人設立

会社・法人設立をご検討中の方へ

  • 個人事業を法人化して節税したい
  • 事業に専念したいので設立関係手続すべて専門家に任せたい
  • 法人の設立後も気軽に法務相談できる専門家を探している

設立実績800社以上!
設立後も法務相談が可能

当事務所は、会社法人手続代行を中心とした、日本全国でも数少ない商業登記に特化した司法書士事務所です。 株式会社や合同会社だけでなく医療法人・宗教法人・国政政党などの特殊法人設立支援実績も豊富に有しております。 ただ会社を作って終わりではなく、設立後も当事務所に無料で継続して法務相談をして頂くことが可能です。 設立手続からその後の法務相談まで、実際に経営経験や知識を有する司法書士が担当いたします。単なる手続代行にとまることなく、コンサルタントとしてお客様の課題解決と事業の発展に寄与いたします。

料金

株式会社設立 30万円
合同会社設立 15万円
一般社団法人・財団法人設立 20万円
有限責任事業組合(LLP)設立 20万円
その他法人 お問い合わせ下さい

上記料金は、法務局へ納付する登録免許税(印紙代)・公証役場に支払う費用などの実費・法人印鑑3本セット作成費などすべて込の料金となります。記載金額より、追加料金が発生することはございませんのでご安心下さい。

設立手続きをフルサポート

  • 01.

    定款作成・認証手続すべて代行

    電子定款作成で印紙代4万円が不要

  • 02.

    登記関係書類一式作成

    お客様は書類に押印するだけ

  • 03.

    管轄法務局への登記申請代行

    オンライン申請で全国どこでも対応可能

  • 04.

    法人印鑑3本付
    (実印・銀行印・角印)

    当事務所ですべてご用意いたします

  • 05.

    最短1日!スピード設立対応可能

    設立までに十分な時間がない方でもご相談下さい

  • 06.

    設立後もアフターフォロー付

    Chatwork又はLINEで法務相談が可能

「法人」と「個人事業主」の違い

取引主体(人格)の違い

会社は”登記”をすることによって初めて、法律上の法人格を取得し「法人」となることができ、逆に登記をしていなければ、会社名義での取引や借入をすることはできません。
個人事業主の場合は、取引や借入も代表者自ら名義人となり行いますが、一方で法人は代表などの一個人(自然人)とは別に人格(法人格)を持ち、法人そのものが取引主体となることが出来ます。

税金面での違い

細かな条件によって異なりますが、個人事業主は、最大課税が約55%に対して法人は33%となります。現在個人事業主の方は、法人化を検討する1つの目安として、売上が1000万円を超える場合と一般的には言われています。
お客様の実情に合わせて最良の提案をさせて頂きます。

社会的信用の違い

法人化するメリットは、やはり社会的信用がアップすることにあります。
求人や請求などの日常取引業務は、個人名で行うより会社名で行う方が取引相手も安心して取引をすることが出来ます。

定款(ていかん)とは何ですか

定款とは

会社の根本規則を定めたルールブックのようなものです。 定款には、会社名・事業目的・役員任期・事業年度などが定められています 事業目的の選定など、お客様の実情にあわせて最良のアドバイスをさせて頂きます。 なお、株式会社設立の際には、公証役場でこの定款を認証する必要がございます。

専門家に頼むことによって印紙代を節約

定款の作成方法は、「紙で作成する定款(印刷したもの)」と「電子定款」の2種類があり、ワード等で作成し紙に印字して定款を作成した場合、公証役場で認証を受ける際に、4万円の収入印紙を貼らなくてはなりません。一方「電子定款」には印紙を貼る決まりはございません。 この「電子定款」を自分で作成する場合、有料の専用ソフトを揃える必要があり、これには紙で作成したときにかかる印紙代4万円以上の費用がかかります。 更に、法務省オンライン申請システムへの登録作業等もあり多大な労力を必要といたします。 司法書士事務所の大半は、この「電子定款」を作成するための設備が整っていますので、専門家に作成を依頼することによって印紙代の4万円を節約することが可能です。

司法書士に依頼するメリットは何ですか

無駄な費用と労力をかけず、難しくて面倒な法律手続をすべて任せることが出来ます。

法律上、司法書士は、定款認証から登記申請まですべて代行することが出来ますのでお客様に登記申請時だけ法務局へ行っていただいたり、申請書を法務局に郵送していただく必要などはありません。

格安業者にご注意ください

近年「会社設立0円!」「格安!」と謳い大々的に広告宣伝をしている会計事務所などがございますが、原則として司法書士と弁護士以外の者は、会社の設立申請を代行することは法律上出来ませんので、このような業者の多くは提携する司法書士が設立をしています(もしそうでなければ、違法性がありますので司法書士以外の業者に設立登記を任せる事には注意が必要です。) また当然ではございますが、会社を0円で設立することは出来ません。 設立申請時に法務局へ登録免許税を少なくても支払う必要がございます。このような実費が0円になるようなことはありませんのでご注意ください。 この「設立0円」や「格安」の裏には、2年間の月額顧問契約を必須としたり、様々な条件が存在します。また年数縛りの顧問サービスは、簡易相談のみで何か作業を依頼する場合は、別途費用が課金されるなどして、結果的に登記の専門家に頼んだ方が安かったという結末にもなりかねませんので業者選びには十分ご注意ください。

安全な設立のために、登記は専門家である司法書士にご依頼ください

永田町司法書士事務所は、お客様に安心してご相談いただけるよう必ず事前にお見積りをご提示させて頂きます。このお見積り金額以外に後から追加請求することはございませんのでご安心ください。また、上述のような有償の顧問契約縛りなども一切ございません。もちろん、お見積り後に他の専門家へご相談頂いても構いません。まずはお気軽にお問い合わせ頂ければと思います。

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ご依頼から
手続完了までの流れ

  1. Step01-お客様メール・LINEにてお問い合わせ

    内容ヒアリングさせていただきお見積書を送付いたします。

  2. Step02-当事務所必要書類ご案内および各書類を当事務所で作成

    ヒアリング事項に基づき当事務所で手続に必要な書類を一式作成いたします。必要書類はメール添付にてお送りすることも、ご郵送させて頂くことも可能です。

  3. Step03-お客様各書類にご署名・ご捺印

    当事務所で作成した各必要書類にご捺印等いただき当事務所までお送りいただきます。

  4. Step04-当事務所管轄法務局へ登記代理申請

    必要書類が揃い次第、登記代理申請いたします。登記完了予定日は、申請日より1週間~10日程となります。

  5. Step05-当事務所登記手続完了

    お客様へ手続完了のご連絡をさせていただきます。お預かりした書類のご返却及び完了書類(謄本等)を送付させていただき、手続は終了となります。

よくあるご質問

英語の定款・議事録・登記書類を作成してほしい

はい、英語の定款・議事録・登記書類等を作成することが可能です。ご相談ください。

法人番号指定通知書はいつ届きますか

法人番号指定通知書は、原則、設立登記完了日の2稼働日後に、登記上の本店又は主たる事務所の所在地宛に普通郵便で発送されます(参考リンク:国税庁HP)。

法人の実印登録はどうやって行うのですか

法務局で印鑑登録が出来ます。実印を変更(改印)したい場合は、印鑑届出書に法人実印・代表者個人実印を押印し、代表者個人の印鑑証明書を添付して改印手続を行います。なお、設立する際は印鑑届出書を一緒に提出しますので別途代表者個人の印鑑証明書は不要となります。

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