すべてのよくある質問
- 非取締役会設置会社で取締役を選任しただけの場合、株主総会議事録に会社実印は必要ですか？
必要ありません。商業登記規則61条6項は「代表取締役の就任登記」にのみ適用されるため、代表者に変更がなければ、株主総会議事録への会社実印の押印義務はありません（ただし、慣習的に押すことはあります）。
- 書面決議の場合、株主総会議事録の書き方は異なりますか？
書面決議では「議事録」ではなく「株主の同意書」や「決議書」をもって議事に代えるため、通常の議事録とは体裁・構成が異なります。書式例や表現に注意が必要です。
詳細はこちらのコラムでも解説をしています。
→株主総会議事録の記載事項とは？形式・記載順・実務判断の注意点を網羅解説- 出席取締役が複数の役職を兼ねている場合、議事録にはどう記載すべきですか？
たとえば「監査役を辞任し、取締役に就任」した場合など、出席した時点での立場ごとに記載が必要です。1名が「出席監査役」「出席取締役」の両方に該当することもあります。
詳細はこちらのコラムでも解説をしています。
→株主総会議事録の記載事項とは？形式・記載順・実務判断の注意点を網羅解説- 株主総会議事録に「議長の氏名」は必ず書く必要がありますか？
議長が存在する場合は必ず記載が必要です。ただし、「議長がいない」という形式の株主総会は極めて稀であり、実務上は議長の氏名を記載するのが通常です。
詳細はこちらのコラムでも解説をしています。
→株主総会議事録の記載事項とは？形式・記載順・実務判断の注意点を網羅解説- 株主総会議事録に記載する「開催場所」は、曖昧な書き方でも大丈夫ですか？
「本社」「○○事務所」などの曖昧な表現は補正の対象になる可能性があります。登記所や他者が見て客観的に特定できるよう、具体的な住所を記載するのが望ましいです。
詳細はこちらのコラムでも解説をしています。
→株主総会議事録の記載事項とは？形式・記載順・実務判断の注意点を網羅解説
