登記申請手続き
- 外国人役員が日本に住所を持っていない場合、本人確認証明書は何が使えますか？
一般的には、サイン証明書（署名証明書）や宣誓供述書（Affidavit）、在留証明書などが使われます。氏名・住所・生年月日が明記されていない場合は、補完資料の提出が必要になることがあります。
詳細はこちらのコラムでも解説をしています。
（リンク：外国人役員の本人確認証明書に必要な書類とは？署名証明書・宣誓供述書の違いと注意点）- 株主総会決議よりも前に本店移転をしていた場合過去の日付で本店移転登記をすることは出来ますか
過去の日付で本店を移転したと決議することは出来ません。
決議の日か実際に本店を移転した日のいずれか遅い方が本店移転の日となります。１．本店移転をした日に決議した場合
→本店移転日は、決議日になります。２．本店移転を決議の日よりも前にしていた場合
→決議日が本店移転日になります。
※過去の日付で本店を移転したと決議することは出来ません。３．決議日よりも後の日に本店を移転する場合
→現実に本店移転した日が本店移転日になります。- 「株主リスト」は、いつの時点の株主を記載すればいいのですか？
株主総会に際して、基準日を定めた場合は基準日時点の株主を記載します。
基準日を定めなかった場合は、株主総会当日の株主を記載します。- 英語の定款・議事録・登記書類を作成してほしい
はい、英語の定款・議事録・登記書類等を作成することが可能です。ご相談ください。
- 本店所在地を登記する際、ビル名・マンション名・部屋番号は省略できますか
省略可能です。
