非取締役会設置会社における取締役選任と株主総会議事録の実務【第2回】商業登記規則61条の条文解釈と「押印要否」の実務役員変更前回のおさらい:代表取締役の選定方法が登記官には見えない前回は、非取締役会設置会社において代表取締役の選定方法(株主総会決議による直接選定か、取締役の互選による間接選定か)によって、登記申請書類における添付書類・押印者・添付印鑑証明書の有無...続きはこちら
非取締役会設置会社における取締役選任と株主総会議事録の実務【第1回】代表取締役の選定方法と登記実務における留意点役員変更取締役会非設置会社に多い「直接選定方式」中小企業やスタートアップの多くが採用する「非取締役会設置会社」では、取締役会が存在しないため、代表取締役の選定や取締役の選任における実務が大きく異なります。とくに「代表取締役の選定方法」が定款によって...続きはこちら
按分処理か通算処理、自己株式を交付する際の会計・登記の違い増資会社計算規則14条前回のおさらい:資本金等増加限度額の基本式会社計算規則14条1項では、増資により会社に入った出資金のうち、どれだけを資本金に計上できるかを「資本金等増加限度額」として算定します。基本式資本金等増加限度額={(出資総額)×(...続きはこちら
会社計算規則14条をどう読むか?資本金等増加限度額の「数式」を具体例で理解する増資前回のおさらい:計算規則14条が問題となる場面とは?会社計算規則14条は、会社が増資(=募集株式の発行等)を行う際に、どれだけ資本金に計上できるかを定めた規定です。特に「新株発行」と「自己株式の処分」を組み合わせるケースでは、資本金に算入で...続きはこちら
自己株式を交付したら資本金は増えるのか?会社計算規則14条の基本と実務対応増資実務家泣かせの「会社計算規則第14条」会社法の中でも、実務家にとって特に頭を悩ませる規定のひとつが「会社計算規則第14条」です。この条文は、募集株式の発行等による資本金等の計上額、いわゆる「資本金等増加限度額」の算定方法を定めたものですが、...続きはこちら