非取締役会設置会社における取締役選任と株主総会議事録の実務【第1回】代表取締役の選定方法と登記実務における留意点役員変更取締役会非設置会社に多い「直接選定方式」中小企業やスタートアップの多くが採用する「非取締役会設置会社」では、取締役会が存在しないため、代表取締役の選定や取締役の選任における実務が大きく異なります。とくに「代表取締役の選定方法」が定款によって...続きはこちら
株式会社の事業年度(決算期)を変更するには?定款変更手続と実務上の注意点を解説事業年度事業年度変更株式会社が事業年度を変更する場面は、税務上の最適化や親会社の連結決算への対応など、さまざまな経営上の理由により発生します。本記事では、株式会社が事業年度を変更する際に必要な定款変更手続や届出、関連実務上の注意点を、司法書士の視点...続きはこちら
株主提案権とは?議題と議案の違い、行使の要件を実務的に解説株主総会株主提案権と議題・議案の違い株主は会社の重要な意思決定に関与できる権利を有しています。その中でも、株主総会に議題や議案を提案することができる「株主提案権」は、少数株主にとっても重要な権限の一つです。本コラムでは、株主提案権の基礎から、行使に...続きはこちら
株主総会の招集手続と書面決議の関係(第3回) 定時株主総会でも「書面決議」は使える?定時招集義務と319条の整理株主総会定時株主総会でも書面決議は認められるのか?会社法第296条第1項は、次のように定めています。会社法第296条第1項株主総会は、定時株主総会および臨時株主総会とする。定時株主総会は、各事業年度の終了後一定の時期に招集しなければならない。この「...続きはこちら
株主総会の招集手続と書面決議の関係(第2回)みなし決議(会社法319条)とは?株主総会を開催しない手続の実務対応株主総会書面決議とは何か?会社法319条の位置づけ株主総会を実際に開催することなく、株主全員の書面等による同意で決議が成立する。これが、会社法第319条に定める「書面決議(みなし決議)」です。会社法第319条第1項取締役又は株主が株主総会の目的であ...続きはこちら