コラム

端株制度の沿革昭和56年商法改正・1株あたり5万円以上の価値を確保するため「単位株制度」「端株制度」が導入。・上場会社は単位株制度が強制、非上場会社は任意。・端株は「1株未満で100分の1以上の株式」として認められた。平成2年改正・「端株券...

資本金計上額の基本ルールと歴史的背景会社法445条1項により、募集株式の発行では払込みを受けた金額の2分の1以上を資本金に計上しなければなりません。残りは資本準備金に振り分け可能です。旧商法時代は、設立の最低資本金が1,000万円、発行価額...

拒否権付株式（黄金株）の基本拒否権付株式は、会社法108条1項7号に規定される「拒否権付種類株式」であり、一般に「黄金株」と呼ばれます。株主総会や取締役会の決議に対し、特定の株主の同意を必要とする仕組みで、非常に強力な権利設計です。典型的な...

自己株式を種類変更する必要はあるか？疑問が生じる実務上の背景通常、株式の種類変更は総株主の同意を前提に行われ、従業員株主の持株などを無議決権株式に切り替える場面などで活用されます。ここで問題となるのが、自己株式についても種類を変更できるのか...

外貨建て増資と資本金計上の基本構造外国会社株式の現物出資を理解する前提として、まず 外貨による金銭出資 と 資本金・資本準備金の計上方法を整理する必要があります。募集事項の決定方法募集株式の発行に際しては、以下の事項を円または外貨で決議する...