コラム

代表取締役等の住所非表示措置の申出は司法書士へご依頼ください代表取締役等の住所非表示措置の申出通常、会社の登記簿には代表取締役や取締役の氏名や住所が記載されますが、会社の登記簿において代表取締役などの役員の住所を表示しないように申出をする手...

新株予約権の行使期間の定め方・注意点・変更方法など新株予約権の行使期間新株予約権の行使期間は、新株予約権者が権利を行使して株式を取得できる期間のことを指します。この期間は、会社側で柔軟に設定することができるため、事業計画や資金調達の目的に合...

香港人や香港の法人が日本で株式会社を設立する場合の手続きと必要書類外国人または外国法人の会社設立外国人または外国法人が発起人（出資者）となって日本で株式会社の設立をしたい場合に必要となる手続きを解説します。まず、日本で株式会社を設立するに際...

所在不明株主に対する処理とは？株式を売却できる場合について解説所在不明株主とは所在不明株主とは、その名の通り所在が不明な株主のことです。会社法上、株主名簿に記録された住所もしくは通知先に通知や催告が５年以上継続して到達せず、かつ、継続して５...

単元株式数の減少または廃止をする場合の手続きの流れ単元株式の廃止少数株主の管理コストを削るために単元株制度を導入したものの、その後、単元株式数を減少させたくなったり、単元株そのものを廃止したいと考える場合もあると思います。この場合、どのよう...