コラム

弁護士法人の設立登記弁護士法人の設立は、株式会社の設立と似ているように見えて、実際の運用・添付書類・法務局の確認事項がまったく異なります。とくに、社員となる弁護士の資格確認や、事務所所在地の決定方法などは専門的で、一般的な設立登記とは考え方...

設立申請後、登記完了前の変更登記申請会社設立後、すぐに商号・本店・役員を変更するというケースは、通常の会社運営では多くありません。しかし、M&Aや新設分割が関わる場合、設立日とクロージング日が同日であることも珍しくなく、設立登記の審査が終わ...

弁護士法人の従たる事務所弁護士法人が支店に相当する「従たる事務所」を設置するケースは年々増えています。しかし、会社と異なり、弁護士法人はその根拠法が弁護士法に限定されているため、登記手続・定款変更・常駐義務などで独特の論点が生じます。実務の...

外国会社の日本支店設立外国会社の登記は、国内法人登記とは異なり、各国の制度との照合を要するため、実務上きわめて判断が難しい領域です。会社法933条2項は、次のように規定しています。「外国会社は、日本における同種の会社又は最も類似する会社の種...

医療法人の支店医療法人の業務拡大に伴い、本部の機能を分散させるため「従たる事務所（支店）」を新設したい、あるいは閉鎖したいというご相談をいただくことがあります。医療法人における「従たる事務所」は、株式会社における支店と異なり、定款や行政手続...