合併登記「目的上事業者」問題、何を証明する?ないこと証明の最短ルート組織再編目的上事業者合併の消滅会社の目的に、許認可が必要な運輸関連の文言が入っている。この瞬間に立ち上がるのが、いわゆる「目的上事業者」の論点です。実際に事業をやっていなくても、目的として掲げているだけで、「認可不要(=事業を行っていない)」旨の証...続きはこちら
新設分割と分割会社の変更登記を同日に動かすときの実務設計組織再編新設分割と分割会社の変更登記新設型会社分割(承継会社=新設会社)では、分割会社の登記と新設会社の設立登記を、新設会社の管轄登記所にまとめて申請します(経由同時申請)。ただし、分割会社側で同日に別の変更(商号・本店・代表者・役員交代 等)を動...続きはこちら
更正登記をどう直す?どこまで直す?「錯誤」「遺漏」「抹消」の線引きと、現に効力なしの扱い更正登記・抹消登記錯誤・更正登記今日は、更正登記の実務を、実際に起きがちなシナリオで整理します。・どこからが錯誤更正(一部誤り)で、どこからが遺漏更正(一部漏れ)か・抹消→回復→やり直しが要る場面はどれか・「現に効力を有しない事項」は更正不可?という登記所の...続きはこちら
条件付辞任届について「〇月開催の株主総会終結の時をもって辞任」と記載することは可能か役員条件付辞任届ある株式会社において、辞任予定の取締役が次回の株主総会で辞任する意向を示していました。しかし、臨時株主総会の具体的な開催日が未定であったことや、事前に辞任届を提出しておきたいという要望がある場合に、辞任届に条件を付すことが可能か...続きはこちら
組織再編と商号変更、同一商号・同一本店を生ませない実務設計組織再編組織再編と商号変更新設分割で親会社と同じ商号(同一本店)の新会社を立ち上げ、その直後に親会社を吸収合併で消滅させる——現場では珍しくない設計です。目的は明快で、①対外的な連続性(看板を変えない)、②預金口座や請求書実務の混乱回避(口座番号を...続きはこちら