登記申請手続（各種）

公告 / 公告方法

公告方法の登記本稿は、決算公告のWEB開示（「貸借対照表に係る情報の提供を受けるために必要な事項」＝URL登記）を廃止したとき、抹消登記をいつ行うべきかを、提示ケースの範囲で整理します。ポイントは次の3つです。１．抹消登記のタイミング（5年...

役員

何を誰から集める？議事録で援用できる？実務落とし穴の整理指名委員会等設置会社では、取締役・委員会・執行役・代表執行役が絡み、役員変更の都度「就任承諾書」と議事録の援用可否が問題になります。とくに、同一人物が取締役・執行役・代表執行役を兼ねる...

役員

特例有限会社の役員変更特例有限会社において、役員の死亡や辞任により役員構成が変動した場合、「代表取締役の氏名抹消登記は必要か」という実務上の疑問が生じます。このテーマは、・定款の定め方（各自代表か、互選代表か）・登記実務の考え方（実質論か形...

定款変更・その他の登記

結論（本コラムの要点）・（例えば）単元株式の定めは定款事項であり、登記事項にも該当します。過去に定めが存在した痕跡（定款・株式取扱規程・旧議事録等）が残っているのに登記がない場合、変更登記か更正登記か、まず原因と日付の立証可能性で切り分けま...

合同会社の登記手続

結論（本コラムの要点）・選任時期は、株式会社役員のような明文の時期制約は見当たらず、実務上は早い段階でも整合が取れれば足りるという見立てが成り立ちます。もっとも、法務局の運用では、定款作成後の決議や明確な「選任する」記載を求められることがあ...