定時株主総会の議決権は誰が行使できる?基準日以後に株主異動があった場合の対応とは株主総会「基準日」とは何か?なぜ必要なのか?定時株主総会においては、誰が議決権を行使できるのかを明確にするために、会社法では「基準日制度」が設けられています(会社法124条)。基準日とは、「この日現在の株主が、次の株主総会で議決権を行使できますよ」...続きはこちら
非取締役会設置会社における取締役選任と株主総会議事録の実務【完結編】就任登記の添付書類と押印実務をめぐる特殊ケースとその...株主総会はじめに:取締役会非設置会社の登記は、なぜモヤモヤするのか?取締役会を設置しない株式会社における登記実務は、シンプルなようで実は奥が深く、「代表取締役の選定方法」や「定款の添付要否」、「商業登記規則の適用関係」など、多くの論点が絡みます。と...続きはこちら
株主総会議事録の記載事項とは?形式・記載順・実務判断の注意点を網羅解説株主総会株主総会議事録に記載すべき事項株主総会が開催されれば、必ず作成しなければならないのが「株主総会議事録」です。しかし、形式的に整っていればよいと思い込んでいると、登記申請時に補正がかかることもあります。特に、役員選任や本店移転などを伴う株主総...続きはこちら
株主提案権とは?議題と議案の違い、行使の要件を実務的に解説株主総会株主提案権と議題・議案の違い株主は会社の重要な意思決定に関与できる権利を有しています。その中でも、株主総会に議題や議案を提案することができる「株主提案権」は、少数株主にとっても重要な権限の一つです。本コラムでは、株主提案権の基礎から、行使に...続きはこちら
株主総会の招集手続と書面決議の関係(第3回) 定時株主総会でも「書面決議」は使える?定時招集義務と319条の整理株主総会定時株主総会でも書面決議は認められるのか?会社法第296条第1項は、次のように定めています。会社法第296条第1項株主総会は、定時株主総会および臨時株主総会とする。定時株主総会は、各事業年度の終了後一定の時期に招集しなければならない。この「...続きはこちら