コラム

代表取締役等住所非表示措置2024年（令和6年）10月1日から、株式会社の代表取締役等の住所を登記事項証明書などに表示しないようにできる「代表取締役等住所非表示措置」の制度が始まっています。本制度は、プライバシー保護や犯罪被害のリスク軽減が...

株式会社と役員等との関係会社の役員と会社の関係は、委任契約に基づくものであり（会社法330条）、役員が辞任の意思表示をすることで、委任関係は終了します（民法651条1項）。また、辞任の意思表示は会社に到達した時点で有効に成立し、原則として撤...

社外性喪失の登記監査等委員会設置会社などで、社外である旨の登記がされている社外取締役が業務執行取締役へ変更となった場合、法務局への「社外性喪失の登記」が必要です。この記事では、社外取締役の要件と、社外性喪失時の登記手続きの要点を解説します。...

役員の就任日役員の就任日については、以下のような流れで決まります。1.株主総会での選任株主総会で役員の選任決議が行われます。この際、株主総会議事録が必要です。2.就任承諾選任された人物がその役職に就任することを承諾する意思を示します。この際...

成年後見制度と取締役日本の成年後見制度は、高齢化社会における意思決定支援の重要なツールとして広がりを見せています。しかし、この制度が企業の取締役という重要な役職にどのような影響を及ぼすのかは、必ずしも広く理解されているわけではありません。本...