更正登記をどう直す?どこまで直す?「錯誤」「遺漏」「抹消」の線引きと、現に効力なしの扱い更正登記・抹消登記錯誤・更正登記今日は、更正登記の実務を、実際に起きがちなシナリオで整理します。・どこからが錯誤更正(一部誤り)で、どこからが遺漏更正(一部漏れ)か・抹消→回復→やり直しが要る場面はどれか・「現に効力を有しない事項」は更正不可?という登記所の...続きはこちら
条件付辞任届について「〇月開催の株主総会終結の時をもって辞任」と記載することは可能か役員条件付辞任届ある株式会社において、辞任予定の取締役が次回の株主総会で辞任する意向を示していました。しかし、臨時株主総会の具体的な開催日が未定であったことや、事前に辞任届を提出しておきたいという要望がある場合に、辞任届に条件を付すことが可能か...続きはこちら
代表取締役の選定と印鑑証明書の要否を整理役員表取締役の選定に伴う印鑑証明書の要否本稿では、代表取締役の選定に伴う印鑑証明書(以下、印鑑証)の要否を、次の場面別に整理します。1.代表取締役が死亡したとき(取締役会非設置会社)2.取締役会を廃止しつつ代表取締役を選ぶ(同一総会/日を分ける...続きはこちら
事業年度変更と会計監査人の自動再任、どこまで自動再任となるのか役員事業年度変更と会計監査人本日は、事業年度の変更(とくに延長)を行ったときの会計監査人の任期と“自動再任”の可否を整理します。焦点は、次の2ケースで退任時期がどう決まるかと、その後の再任手続が要るかです。① 事業年度を変更した“後”に会計監査...続きはこちら
取締役会廃止とついで登記は本当に一括申請が必須なのか、取締役会廃止と新株予約権の関係が絡むケース登記申請手続(各種)取締役会廃止と他の登記申請本日は、「取締役会を廃止するときに、他の登記を一緒に申請しなければならないのか?」というテーマについて解説します。会社法上、登記を同時に行わなければならない(いわゆる必要的一括申請)のは、監査役の退任や取締役会の設...続きはこちら