コラム

事業年度変更と会計監査人本日は、事業年度の変更（とくに延長）を行ったときの会計監査人の任期と“自動再任”の可否を整理します。焦点は、次の2ケースで退任時期がどう決まるかと、その後の再任手続が要るかです。① 事業年度を変更した“後”に会計監査...

取締役会廃止と他の登記申請本日は、「取締役会を廃止するときに、他の登記を一緒に申請しなければならないのか？」というテーマについて解説します。会社法上、登記を同時に行わなければならない（いわゆる必要的一括申請）のは、監査役の退任や取締役会の設...

公開会社の有利発行の添付書類本稿においては、公開会社の有利発行における添付書類と以下の４つの点を中心に解説いたします。１．募集株式（・募集新株予約権）の基本フロー２．会社法における公開会社の有利発行時の決議機関３．旧商法先例（S30.6.2...

役員就任登記と就任承諾書の省略役員就任登記で就任承諾書の添付を省略できる条件（＝議事録の援用）を解説いたします。・「出席取締役」概念に照らした援用可否の典型パターン・記名押印義務がない議事録をどう読むか法務局対応のばらつきを踏まえた、実務上...

組織再編で種類株主総会が必要となる場合本稿では、組織再編（株式交換など）を行う際に、種類株主総会が必要となるのはどのような場合かを考えます。特に、株主割当による募集株式の発行と第三者割当による募集株式の発行とで、なぜ会社法上の取扱いが異なる...