コラム

自己株式の取得と株主平等原則株式会社は、株主への利益還元や資本政策の柔軟な運用を目的として、株主から自己株式を取得することがあります。もっとも、会社法上は「株主の平等取扱い」が大原則です。特定の株主のみが株式を会社に売却し、現金化できる機会...

登記の遺漏と更正新規クライアントの履歴事項を点検していると、登記事項なのに登記されていない／一部だけ記載が抜けているといった事案に出会います。本コラムは実例をもとに、遺漏更正ではなく通常の変更登記で処理する場面、添付の考え方、漏れやすい定型...

本コラムの要点・定款変更の要件としての「総社員の同意」に、これから加入する社員は含まれない。・それでも実務で加入社員の同意書を添付してきたのは、定款変更の要件のためではなく、加入の事実（意思）を証する書面として要求されているから。・したがっ...

改正の要点2019年改正会社法（2021年3月施行）により、役員等に対する「補償契約」と「役員等賠償責任保険契約（D&O保険）」について、手続と情報開示のルールが明確化されました。主なポイントは以下のとおりです。・契約の内容決定は原則として...

商業登記規則61条「新任取締役等の就任承諾書と本人確認証明書」に関する取扱いについて、特に就任承諾書に住所を記載させる要求と、規則61条2～4項の適用除外との関係は、実務担当者の混乱点です。本稿は、以下を整理します。・どのケースで住所記載が...