コラム

代表者選定に潜む「用語の混乱」と実務的落とし穴取締役会非設置会社における代表取締役の選任に際して、「互選」や「決議省略」「書面決議」といった用語が混在し、実務上混乱を招くことがあります。特に「互選」は、司法書士や登記官であっても正確に説明で...

支店設置登記の制度概要と改正の背景従来、株式会社が新たに支店を設置した場合、その支店の所在地を管轄する法務局でも登記を行う必要がありました。しかし、2022年9月1日の商業登記規則等の改正により、支店所在地における登記義務は廃止されました。...

民泊事業への参入近年、インバウンド需要の回復や空き家の利活用を背景に、個人・法人を問わず「民泊事業」への参入が増えています。会社として民泊を行うにあたっては、定款に適切な事業目的を記載することが必須です。本コラムでは、司法書士の視点から、民...

特定の株主からの取得自己株式の取得は、会社法上の重要な行為の一つであり、特に「特定の株主からの取得」は、非上場会社において事業承継や経営権の整理など、様々な場面で活用されています。一方で、手続には株主平等原則や債権者保護の観点から、一定の厳...

剰余金の資本組み入れ株式会社において「資本金を増やしたい」と考えたとき、新たな出資（増資）を受ける以外にも、自社の内部資源である「剰余金」を資本金に組み入れる方法があります。中でも「利益剰余金の資本組み入れ」は、外部からの資金調達を伴わず、...