効力発生と効力発生日の整理「いつ何を満たしていればよいか」を間違えないために吸収合併 / 減資 / 組織再編結論を先に(全体の考え方)・効力発生日は“契約・決議で定めた日”に到来し、その到来までに定められた前提手続(株主総会承認・債権者保護・株券提出・買取請求等)の充足が必要です。・「効力発生日=決議日」を採る場面もありますが、前提手続の整合(特...続きはこちら
期限付決議における「合理的期間」とは登記申請手続(各種)期限付決議の意義取締役会や株主総会では、決議に「条件」や「期限」を付けることが可能です。ただし、その条件や期限が無制限に認められるわけではなく、合理的な範囲内でなければ効力が否定されるリスクがあります。この「合理的期間」がどの程度かという点...続きはこちら
現物出資の手続きにおける株主総会決議のあり方資本金の額の増加現物出資を伴う募集株式の発行現物出資を伴う募集株式の発行では、株主総会決議の範囲をどこまで具体化すべきか、実務上迷うことがあります。今回のケースでは、急ぎの増資対応のために、招集通知の段階では詳細が固まっていませんでした。そのため、株主総会...続きはこちら
社債的性質をもつ種類株式の設計と実務対応種類株式債権を株式に変える要請とDESの必要性ある外資系企業の子会社で、親会社が機械を販売したものの代金未払いの状態が継続していました。帳簿上は「未払金」として計上され、会社にとっては債務です。さらに金融機関からも借入があり、返済順位の問題が発生し...続きはこちら
払込金額・資本金・現物出資財産の価額の関係、実務で迷いやすい論点の整理増資募集株式の発行手続き募集株式の発行に関して、実務では「払込金額」「資本金」「現物出資財産の価額」という三つの数字をどう扱うかが常に問題になります。・払込金額(発行価額 × 株式数)・払い込まれた額(実際の入金額や現物出資の評価額)・資本金に...続きはこちら