コラム

金銭債権を現物出資する場合の登記取扱い金銭債権を現物出資とする場合で、会計帳簿を添付するケースについて、登記実務では、添付書類から弁済期が到来していないことが明らかな場合を除き、登記を受理される扱いがなされています。したがって、弁済期が到来...

合同会社における出資と社員合同会社に新たな資金を入れる方法は、借入ではなく出資によるものです。合同会社では、社員（持分を有する者）は必ず出資をしていなければならないため（会社法604条3項）、新しい社員を迎える場合には必ず出資を伴うことにな...

株式分割と基準日公告の原則株式分割を行う場合には、必ず基準日を設ける必要があります（会社法124条）。さらに、基準日を定めたときは、その2週間前までに「基準日」と「基準日株主が行使できる権利の内容」を公告しなければなりません。ただし、定款に...

株式譲渡制限の基本ルール会社法における株式譲渡制限は、旧法よりも柔軟になっています。具体的には、譲渡の承認機関を定款で定められる点です。・取締役会設置会社の原則：取締役会が承認機関・非設置会社の原則：株主総会が承認機関・定款変更での例：取締...

新株予約権の発行・払込日・行使日の関係新株予約権の発行および行使に関する登記手続きにおいては、「払込日」と「行使請求日」の関係は、重要な要素となります。新株予約権の発行と同時に行使を行うケースは少なくありません。ある会社において、以下のスケ...