コラム

事業年度末までに減資がしたい場合、登記や手順などを解説資本金の額の減少会社は株主や第三者などから出資を受けて、その引換えに新たに株式を発行した場合、資本金の額が増加します。資金調達の過程において、最終事業年度にかかる賃借対象表に資本金として...

社債管理者の設置義務と社債権者集会の関係性について解説社債管理者の設置義務と社債権者集会の関係性会社が社債を発行する場合、社債管理者を定めて、社債権者のために、弁済の受領、債権の保全その他の社債の管理を行うことを委託しなければなりません（会...

誤った登記を是正する更正登記手続きについて解説、更正登記出来る場合と出来ない場合とは？誤った登記を修正する手続き商業登記完了後に登記された事項に誤りがあることに気が付いたということでこれを修正したい旨のご依頼を受けることは少なくありません。...

監査役退任手続きに関する注意点と取締役会設置会社の場合における登記のポイント解説監査役の設置会社は、定款に定めることによって、監査役を設置することができます。会社法326条2項株式会社は、定款の定めによって、取締役会、会計参与、監査役、監査...

実質的支配者リスト制度法人の透明性を向上させ、資金洗浄等の目的による法人の悪用を防止する観点から、法人設立後の継続的な実質的支配者を把握するために、実質的支配者リスト制度をが令和４年１月３１日から開始しました。実質的支配者（ＢＯ：Ｂｅｎｅｆ...