実質的支配者リスト制度

法人の透明性を向上させ、資金洗浄等の目的による法人の悪用を防止する観点から、法人設立後の継続的な実質的支配者を把握するために、実質的支配者リスト制度をが令和４年１月３１日から開始しました。
実質的支配者（ＢＯ：Ｂｅｎｅｆｉｃｉａｌ Ｏｗｎｅｒ）とは、法人の議決権の総数の４分の１を超える議決権を直接又は間接に有していると認められる自然人等をいいます。
本制度の対象となる実質的支配者とは、犯収法施行規則第１１条第２項第１号の自然人（同条第４項の規定により自然人とみなされるものを含む。）に該当する者をいい、以下の通りです。

ケーススタディ

発起人が１名のみで、議決権比率が100％の場合は発起人１名が実質的支配者になります。
また、発起人が２名いる場合、どちらかが議決権比率を51％以上有している場合は、51％以上有している者のみが実質的支配者になります。議決権比率が、５０％５０％である場合は、二人が実質的支配者になります。
さらに、発起人が３名いる場合、Aうちの一人が議決権比率を51％以上有している場合は、51％以上有している者のみが実質的支配者になります。
議決権比率が50％・25％・25％である場合においても、50％有している者のみが実質的支配者となります。
議決権比率が50％・26％・24％の場合は、50％・26％のものが実質的支配者になります。

そして、発起人が４名いる場合、そのうちの一人が議決権比率を51％以上有している場合は、51％以上有しているもののみが実質的支配者となります。
議決権比率が50％・26％・12％・12％である場合、50％・26％有している者二人が実質的支配者となります。
議決権比率が、30％・30％・30％・10％である場合、30％有する三人が実質的支配者となります。
しかし、議決権比率が25％・25％・25％・25％の場合は、発起人ではなく代表取締役が実質的支配者になります。
代表取締役が実質的支配者となる場合は、要件③の「出資、融資、取引その他の関係を通じて、設立する会社の事業活動に支配的な影響力を有する自然人となるべき者」がいないことが前提となります。

なお、実質的支配者の要件にいう「自然人とみさなれるもの」とは、国、地方公共団体、上場会社等及びその子会社を指します。これらが発起人である場合においては、上記と同じ比率で法人が実質的支配者となります。実質的支配者とは、一定以上の議決権を有するなど会社を実質的に支配する者をいいます。したがって、発起人が法人である場合、注意が必要です。設立しようとする法人Aの１００％株主が法人Bである場合、法人Bが実質的支配者となります。しかし、法人Bの議決権を51％保有している株主いて、その株主が株主Cである場合、実質的支配者はCになります。

手続きのご依頼・ご相談

本日は実質的支配者リスト制度について解説しました。
会社・法人登記手続きに関するご依頼・ご相談は司法書士法人永田町事務所までお問い合わせください。