許認可が必要な代表的な業種と手続きの基礎知識
許認可の取得
事業を始める際、特定の業種では「許認可」を取得する必要があります。許認可は法律によって定められたもので、これを取得しないまま営業を開始すると、事業停止や罰則のリスクがあります。そのため、事業計画の段階で許認可の必要性を把握し、適切に手続きを進めることが重要です。
本コラムでは、許認可が必要な主な業種とその手続きについてわかりやすく解説します。どのように許認可の準備を進めるべきか、全体像をつかみましょう。
許認可が必要な業種とは
許認可が必要な業種は、特定の技術や専門性が求められる分野、または社会的影響が大きい事業に多く見られます。以下に代表的な業種を挙げてみましょう。
1. 飲食業
必要な許可：飲食店営業許可（食品衛生法による規定）。
手続き先：地域の保健所。
要件：
・営業施設が衛生基準を満たしている。
・管理者が「食品衛生責任者」の資格を取得している。
2. 建設業
必要な許可：建設業許可（建設業法に基づく規定）。
手続き先：都道府県知事または国土交通大臣。
要件：
・経営業務管理責任者を配置。
・資本金や財務基盤が一定の基準を満たしている。
3. 不動産業
必要な許可：宅地建物取引業免許。
手続き先：都道府県知事または国土交通省。
要件：
・専任の「宅地建物取引士」を設置すること。
・財務基盤が一定基準を満たしていること。
4. 運送業
必要な許可：一般貨物自動車運送事業許可。
手続き先：国土交通省。
要件：
・営業所や車庫の設置基準をクリア。
・運行管理者や整備管理者を配置。
5. 医療・福祉業
必要な許可：医療法や介護保険法に基づく各種許可。
手続き先：厚生労働省や地方自治体。
要件：
・医師や介護職員など、必要な資格保持者が在籍。
・施設が法令で定められた基準を満たしている。
許認可の種類と違い
1. 許可
概要：厳しい要件が求められるもので、法律で特に規制が厳しい業種に適用。
例：飲食店営業許可、建設業許可。
特徴：現地調査や詳細な審査を伴う場合が多い。
2. 登録
概要：行政機関に事業を登録する手続き。
例：旅行業登録、金融業登録。
特徴：許可よりも要件が緩やかで、主に書類審査で完結する場合が多い。
3. 届出
概要：行政機関に事業開始を届け出ることで事業を始められるもの。
例：倉庫業届出。
特徴：必要な要件を満たしていれば、届出により事業を開始できる。
許認可取得の注意点
1. 手続きには時間がかかる
許認可の取得には数週間から数か月かかることがあります。事業開始のスケジュールを考慮し、早めに準備を進めることが大切です。
2. 法改正に注意
法律や規制が変更されることがあるため、常に最新情報を確認し、要件を適切に満たす必要があります。
手続きのご依頼・ご相談
許認可は、事業を合法的に運営するための基本条件です。必要な許認可を理解し、計画的に取得手続きを進めましょう。
会社法人登記（商業登記）に関するご依頼・ご相談は司法書士法人永田町事務所までお問い合わせください。
