事業目的に記載されていない事業等を行うリスク

事業の変化はよくある話

本日は、会社の事業目的に記載されていない事業を行うリスクについてご紹介していきたいとおもいます。
創業時、ある事業を行うと決めてスタートした会社が成長過程で全く異なる事業を行い収益をあげるということは、よくある話です。

事業目的の追加（変更）を行わずに事業するとどうなる

会社の事業目的外のもので売上を上げた場合、会計上、不都合が生じる可能性がございます。具体的には、売上に計上できず、営業外収益として計上することになる等の不都合が生じます。

広くカバーするための文言

ただし、「前各号に附帯関連する一切の事業｣などと書いた場合は、目的を広く解釈することができますので、これに含まれれば、直ちに事業目的の追加（変更）手続をする必要はありません。

罰則はある？信用問題にも

登記簿に記載された事業以外の事業をおこなったとしても罰則はございません。但し、信用問題になる可能性はあります。全く異なる事業をするとなると、記載の事業目的と異なるので「なにをしている会社なの？」というマイナスの印象を与えかねません。そうなると、信用失墜に繋がりますので、上記のように「前各号に附帯関連する一切の事業｣でカバーできない場合は追加しましょう。

さいごに

いかがでしたでしょうか。本日は、事業目的に関するご質問で特に多かったご質問についてご紹介させていただきました。
事業目的の追加・削除・変更については、永田町司法書士事務所までお問い合わせください。