税制適格ストックオプションの対象者と発行条件は？

ストックオプション

インセンティブを目的としたストックオプションについては、税制の優遇が受けられる税制ストックオプションであることが多いです。
ただし、税制適格ストックオプションとして税法上の優遇措置を受けるためには、租税特別措置法に規定されている要件を満たす必要があります。
このコラムでは、税制適格ストックオプションの発行条件やメリットなどについて、わかりやすく解説していきます。

税制適格ストックオプションとは

税制適格ストックオプションとは、税制の優遇を受けられる租税特別措置法第29条の2の要件を満たしたストックオプションのことです。
企業の役員や従業員のインセンティブを目的としたストックオプションは、税制適格ストックオプションであることが多いです。

税制適格ストックオプションの発行条件

税制適格ストックオプションに該当するための条件は、次の通りです。

参考：租税特別措置法29条の2、租税特別措置法施行令19条の3

税制適格ストックオプションのメリット

税制適格ストックオプションのメリットは、ストックオプションの権利行使時には税金が発生しないことにあります。
税制非適格ストックオプションの場合には、権利行使時および権利譲渡時に税金が発生するため、税制適格ストックオプションの場合よりも、多くの税金がかかることになります。
また、税制非適格ストックオプションより税率が低いことも、大きなメリットとなるでしょう、

手続きのご依頼・ご相談

税制の優遇が受けられる税制適格ストックオプションに該当するためには、法律上の細かい要件に該当する必要があります。
ストックオプションの設計・評価・登記に関するご依頼・ご相談は司法書士法人永田町事務所までお問い合わせください。