一般社団法人のメリット・デメリット

一般社団法人とは、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に基づいて設立された非営利法人を指します。
非営利法人なので、事業で得た利益を出資者や設立者に分配することはできません。しかし、従業員に対して、労働の対価として給与を支払うことは当然可能です。

一般社団法人のメリット

一般社団法人における主なメリットは以下の通りです。

一般社団法人は、資本金がなくても設立することができて、公益社団や公益財団法人などと違って厳しい審査を要しません。
定款を作成し、定款認証を受け、設立登記を行うだけなので、他の特殊法人と比較して簡易な手続きで設立することが可能です。
また、事業内容に制限がないという点も大きなメリットと言えます。ＮＰＯ法人であれば、法で定められた活動の範囲内で事業を行う必要があります。しかし、一般社団法人であれば、行政への活動報告義務がなく、自由に事業を展開していくことが可能なので、将来性のある会社を築くことができます。
そして、一般社団法人であれば、株式会社という組織形態をとらなくても、登記簿から法人の実態を確認できるので、社会的な信用を得ることができます。
さらに、一般社団法人（非営利型）においては、収益事業以外の活動で得られた利益は非課税になります。
収益事業とは、公益法人等(NPO法人・宗教法人等)が以下の33種類のいずれかに該当する事業を行い継続的・事業場を設けて事業を指します。収益事業とみなされた場合は法人税が課税されます。
収益事業の種類は以下の通りです。

一般社団法人のデメリット

次に、一般社団法人の主なデメリットは、以下の通りです。

一般社団法人は、株式会社でいうところの配当という行為ができません。またストックオプション発行しインセンティブを設けて社員モチベーションを保ったりなどすることも出来ません。
また、一般社団法人は株式を公開できないので、上場できず、資本金集めには限度が生じ、収益以上に大きな事業を展開していくことは困難となります。
なお、非営利だから「収益事業ができない」「利益を出してはならない」と勘違いされる方もいらっしゃいますが、収益事業を行い利益を出すことは構いませんし、その利益から役員に報酬を支払っても問題ありません。また、従業員を雇うことも可能です。
株式会社のように株主に配当する（社員に分配する）ということが出来ないだけです。

一般社団法人に適した業種

これらを踏まえた上で、一般社団法人での設設立に適した業種は以下の通りです。

手続きのご依頼・ご相談

本日は一般社団法人について解説しました。
会社・法人登記に関するご依頼・ご相談は司法書士法人永田町事務所までお問い合わせください。