自己株式の取得メリットは？取得手続きについて

自己株式を市場から取得することの意味

自己株式、つまり自社が発行した株式を取得するということは、すでに市場に流通している自社株式を自己で買い戻すことです。
なぜ市場に出した自己株式を後から取得しなければならないか、その目的はいくつかあります。

敵対的買収を避ける手段や自社株価値の向上・節税対策など

一概に言えませんが、現在多く見受けられるのは、敵対的買収を避ける手段のほかは、M&Aの対価にする自社株の価値を上げるといったものが多いでしょう。
税金対策とすれば、事業承継時の相続税の軽減にも効果があります。
この中で、敵対的買収の抑制については説明するまでもないでしょう。
自社の持ち株比率が上昇すれば、必然的に相手の株式取得割合が低下するからです。
M&Aについては近年増えている動きですが、こちらも事業承継などに絡み、対価として自己株式を利用する手段となっています。
自己で株式を取得すると、純粋に市場の株式数が減り1株のあたりの価値が上昇するため、株価の改善が期待できるのも道理です。
最後は節税対策ですが、後継者は相続株式に相続税が課されるため、会社が後継者の株式を買い取る形で相続税の資金を確保する手段になります。

自己株式を取得するデメリットは？

自己株式を取得するメリットは前述した通りですが、デメリットもないわけではありません。
まず購入費用が必要ですし、処分するのにもコストがかかります。
十分な資金計画なくして実行すべきではありませんし、自己株式を処分するとなれば取締役会の決議が必要ですので、その労力も計算しましょう。
また、市場から購入する場合は株価の変動も見極めなければ、経営に悪影響を与えるリスクになります。

自己株式の取得手続き

自己株式を取得する手続きはいくつかあります。
詳しく見ていきましょう。

市場取引

市場に流通している自己株式を購入するというシンプルな方法です。
上場企業であることが前提です。

公開買い付け（TOB）

期間や買取額をあらかじめ公表し、不特定多数の株主から自己株式を購入します。
メリットは株価に影響を与えないことです。
非上場企業でも可能です。

相対取引

相対取引は、すでに自社株を取得しているすべての株主から、市場を通さずに株式を買い取ります。
非上場企業が主に利用します。
ただし、こちらは株主総会の普通決議で、取得株式数と対価（総額）、取得期間をあらかじめ可決しておかなければなりません。
取締役会でこれらの内容を株主に通知し、株主が会社へ譲渡申込をすれば自動的に譲渡が決定します。

特定株主から取得

ほかの株主と公平性を保つため株主総会の特別決議が必須です。

子会社から取得

取締役会で自己株式取得の承認を得れば可能です。
株主総会の必要はありません。

手続きのご依頼・ご相談

本日は自己株式取得のメリデメとその手続きについて解説しました。
登記手続きに関するご相談は司法書士法人永田町事務所までお問い合わせください。