コラム

会社の事業目的の決め方と押さえておきたいポイント会社の事業目的の決め方会社を設立するにあたっては定款に事業目的を記載し、それを登記しなくてはいけません。定款に記載された事業目的以外を行うことはできないため、限定的に記載するのではなく、関連事...

払込期日・払込期間を経過してしまった場合の対応株式会社の資金調達方法としては、融資（借入）と募集株式の発行（増資）がございます。増資とは、会社は出資を募り出資をしてくれた会社や個人に対し、出資の対価として新たに株式を発行し当該株式を交付する...

みなし取締役会の要件や登記関係書類等を解説取締役会の開催について代表取締役は、３か月に１回以上職務の執行状況の報告をする必要があるため、３か月に１回以上は取締役会を開催する必要があります。（会社法363条2項）。取締役会は、開催の１週間前ま...

登記懈怠・選任懈怠による過料決定が裁判所から届いたら？どのくらい登記を放置したら過料になる？支払わない方法はあるのか。登記懈怠による過料を解説登記事項に変更が生じた日から2週間以内に登記する義務がある会社法上、登記事項に変更が生じた場合は2...

投資事業有限責任組合（LPS）とはデメリットを無くした制度投資家の「無限責任」というデメリットを任意組合の特例法により無くした投資事業有限責任組合（LPS）というものがあります。ただしこの投資事業有限責任（LPS）を組合を組成するには規制条...