コラム

定時株主総会でも書面決議は認められるのか？会社法第296条第1項は、次のように定めています。会社法第296条第1項株主総会は、定時株主総会および臨時株主総会とする。定時株主総会は、各事業年度の終了後一定の時期に招集しなければならない。この「...

書面決議とは何か？会社法319条の位置づけ株主総会を実際に開催することなく、株主全員の書面等による同意で決議が成立する。これが、会社法第319条に定める「書面決議（みなし決議）」です。会社法第319条第1項取締役又は株主が株主総会の目的であ...

混同しがちな「書面決議」とは何か？非上場会社において「株主総会は書面で済ませたい」というご相談は多くありますが、その際に混同されがちなのが、「書面による議決権行使」と「書面決議（みなし決議）」の違いです。結論からいえば、両者はまったく異なる...

なぜ監査報告が招集通知に添付されるのか？会社法第437条に基づき、取締役会設置会社が定時株主総会を開催する際には、計算書類や事業報告とともに、監査報告書（または会計監査報告）を株主に提供する義務があります。この「提供」の方法として実務上一般...

定時株主総会の開催時期「定時株主総会は、事業年度終了後3か月以内に開催しなければならない」このような説明を耳にする機会は多いですが、実は会社法上、そのような明文の規定は存在しません。では、3か月を超えて開催してしまった場合は違法なのでしょう...