コラム

社外役員に対する責任限定契約とその登記必要性会社法第427条に基づき、株式会社は、社外取締役や社外監査役などとの間で、一定の条件を満たすことにより、その責任の限度を定めた契約（責任限定契約）を締結することができます。もっとも、責任限定契約を...

事業年度変更に伴う実務上の注意点企業活動の中で、事業年度（決算期）の変更が必要になる場面があります。この手続きは一見シンプルに見えるものの、注意すべきポイントが複数存在します。本稿では、事業年度変更に伴う実務上の注意点をわかりやすく解説しま...

定款に規定した初年度の事業年度会社設立に際して作成した定款に規定した「事業年度」の設定は税務・法務に直結するため、慎重に設計しなければなりません。しかし、初年度の事業年度を「1年以上」としてしまうミスは意外と多く、税理士や税務署から修正が求...

株式会社の基準日について定時株主総会における基準日定時株主総会は事業年度の終了後、一定の時期に招集するよう会社法に規定されています。一定の時期であって、何ヶ月以内といった具体的な期間は設定されていません。多くの株式会社では、「事業年度末日か...

会社名を変更した時に必要な手続を解説（商号変更）「定款変更」と「変更登記」会社名を変えたい場合、まず「定款変更」を行いその後「変更登記申請」をいたします。会社の商号が定められた「定款」の変更手続をするには、株主総会で定款変更の決議を得る必要...