コラム

登記の遺漏と更正新規クライアントの履歴事項を点検していると、登記事項なのに登記されていない／一部だけ記載が抜けているといった事案に出会います。本コラムは実例をもとに、遺漏更正ではなく通常の変更登記で処理する場面、添付の考え方、漏れやすい定型...

本コラムの要点・定款変更の要件としての「総社員の同意」に、これから加入する社員は含まれない。・それでも実務で加入社員の同意書を添付してきたのは、定款変更の要件のためではなく、加入の事実（意思）を証する書面として要求されているから。・したがっ...

改正の要点2019年改正会社法（2021年3月施行）により、役員等に対する「補償契約」と「役員等賠償責任保険契約（D&O保険）」について、手続と情報開示のルールが明確化されました。主なポイントは以下のとおりです。・契約の内容決定は原則として...

商業登記規則61条「新任取締役等の就任承諾書と本人確認証明書」に関する取扱いについて、特に就任承諾書に住所を記載させる要求と、規則61条2～4項の適用除外との関係は、実務担当者の混乱点です。本稿は、以下を整理します。・どのケースで住所記載が...

監査等委員会設置会社への移行登記会社法改正により選択肢として導入された「監査等委員会設置会社」ですが、上場会社を中心に移行事例が増えています。従来の監査役会設置会社から移行する場合には、定款変更に伴い役員構成が大きく変わるため、登記事項の整...