コラム

法人登記の小見出し法人登記の「目的区」には、「目的」「目的及び業務」「目的及び事業」「事業」等の小見出しを付します。どれを用いるかは、各法人の根拠法や登記事項の定め方によって異なります。登記記録の“枠題”は共通して「目的等」ですが、何を登記...

各種法人の改正の要点令和7年4月から、学校法人や公益法人をはじめとする各種法人に関して、登記や役員任期に関する重要な法改正が施行されました。これらの改正は司法書士を含む専門家の実務に直結し、依頼者への説明や登記申請の準備に影響を及ぼします。...

キャッシュ・アウト100％子会社化や事業承継の局面では、少数株主の存在が大きな課題となります。いわゆる「キャッシュ・アウト」とは、少数株主を現金対価で排除し、株式を集中させるための手法を指します。近年は上場企業だけでなく、中小企業の株式承継...

債権者保護手続と公告の原則株式会社が資本金や準備金を減少する場合には、会社法449条に基づき債権者保護手続が必要となります。具体的には以下を行います。・官報による公告・知れたる債権者への個別催告ただし、定款に基づき「電子公告」や「日刊新聞紙...

自己株式取得の基本的な流れ自己株式を取得する場合、大きく分けて以下の２つの手続があります。１．株主全員に対する取得（株主総会で枠を設定し、取締役会が範囲内で決定する）２．特定株主からの取得前者の流れは、①株主総会で取得枠を決定 → ②取締役...