コラム

任期がズレる「あるある」ケースとは？中小企業の役員改選実務では、「取締役と監査役の任期がズレてしまう」という事態がしばしば発生します。例えば、取締役は定時株主総会ごとに改選しているのに対し、監査役の任期が3～4年となっており、単独で満了する...

監査役の監査範囲の問題会社が成長し、いつの間にか「大会社」の要件を満たしていた──そんなとき、実務担当者が戸惑いやすいのが「監査役の監査範囲」の問題です。定款に「監査役の監査の範囲は会計に関するものに限定する」と書いてある。このままでも有効...

前回のおさらい：代表取締役の選定方法が登記官には見えない前回は、非取締役会設置会社において代表取締役の選定方法（株主総会決議による直接選定か、取締役の互選による間接選定か）によって、登記申請書類における添付書類・押印者・添付印鑑証明書の有無...

取締役会非設置会社に多い「直接選定方式」中小企業やスタートアップの多くが採用する「非取締役会設置会社」では、取締役会が存在しないため、代表取締役の選定や取締役の選任における実務が大きく異なります。とくに「代表取締役の選定方法」が定款によって...

会社計算規則14条前回のおさらい：資本金等増加限度額の基本式会社計算規則14条1項では、増資により会社に入った出資金のうち、どれだけを資本金に計上できるかを「資本金等増加限度額」として算定します。基本式資本金等増加限度額＝｛（出資総額）×（...