コラム

代表者選定に潜む「用語の混乱」と実務的落とし穴取締役会非設置会社における代表取締役の選任に際して、「互選」や「決議省略」「書面決議」といった用語が混在し、実務上混乱を招くことがあります。特に「互選」は、司法書士や登記官であっても正確に説明で...

支店設置登記の制度概要と改正の背景従来、株式会社が新たに支店を設置した場合、その支店の所在地を管轄する法務局でも登記を行う必要がありました。しかし、2022年9月1日の商業登記規則等の改正により、支店所在地における登記義務は廃止されました。...

民泊事業への参入近年、インバウンド需要の回復や空き家の利活用を背景に、個人・法人を問わず「民泊事業」への参入が増えています。会社として民泊を行うにあたっては、定款に適切な事業目的を記載することが必須です。本コラムでは、司法書士の視点から、民...

期間計算の実務リスク集シリーズ完結後も、なお整理しておきたい【地味に怖い例外パターン】を、番外編としてまとめました。1．「午前0時」基準の盲点会社法・民法上、効力発生日や起算点が「午前0時」となる場面は多いですが、すべてのケースで午前0時基...

日付の表現を比較解説契約書や議事録、登記申請書類などでよく使われる「○月○日をもって」「○月○日から」「○月○日付で」といった日付表現。一見すると似たような言い回しに思えますが、実務上は明確に「効力発生日」が異なるため、取り扱いには注意が必...