按分処理か通算処理、自己株式を交付する際の会計・登記の違い

会社計算規則14条

前回のおさらい：資本金等増加限度額の基本式

会社計算規則14条1項では、増資により会社に入った出資金のうち、どれだけを資本金に計上できるかを「資本金等増加限度額」として算定します。

基本式
資本金等増加限度額
＝｛（出資総額）×（株式発行割合）｝－（自己株式処分差損）

今回はこの差損部分がある場合に、処理方法として選択肢となる「按分処理」と「通算処理」の違いを解説します。

自己株式を交付するときに起こること

会社が自己株式を交付する＝かつて自社で買い取った株式を、出資の対価として再交付することです。

このとき、帳簿上の評価額（＝帳簿価額）より安く交付すれば差損が発生し、高く交付すれば差益となります。
この差損益は損益ではなく、資本剰余金の増減として扱われます。

項目	差益あり	差損あり
資本金への影響	なし（変わらない）	減少（限度額が減る）
資本剰余金への影響	増加	減少
登記要否	基本的に不要	要検討（新株併用時）

通算処理とは？：シンプルにまとめる考え方

「通算処理」は、自己株式の帳簿価額を出資総額から控除する方式です。
これにより、自己株式処分差損を反映した「純増資額」がそのまま資本金等増加限度額になります。

実例：1,000万円の出資のうち、300万円分が自己株式（帳簿価額）
・出資総額：1,000万円
・自己株式帳簿価額：300万円（差損発生）
・新株発行割合：70% → 700万円
・通算処理：資本金等増加限度額＝1,000万円－300万円＝700万円

この方法では自己株式にかかる損失を直接控除するため、分かりやすく実務的にも採用されやすいです。

按分処理とは？条文構造に忠実な方法

按分処理は、条文構造（14条1項）に則り、次の順で計算します。

１．新株発行部分（出資総額 × 株式発行割合）
２．自己株式対価額（出資総額 × 自己株式処分割合）
３．自己株式帳簿価額
４．差損＝帳簿価額－対価額

資本金等増加限度額
＝新株発行部分－自己株式処分差損

両者を比較してみよう

観点	通算処理	按分処理
アプローチ	自己株帳簿価額を出資総額から控除	新株発行部分から差損だけ控除
式の簡潔さ	シンプル	条文に忠実だが計算は複雑
資本金への影響	資本金の計上が抑えられる	資本金が多く計上されがち
登録免許税	安く抑えられる	高くなりやすい
剰余金の扱い	通算的に処理（差損は控除済）	差損を別途処理する必要あり

例：按分処理と通算処理の差を比較
・出資総額：100万円
・自己株式帳簿価額：50万円（自己株式処分割合20%）
・自己株式対価額：100万円 × 0.2 ＝ 20万円
・差損：50万円－20万円＝30万円
・株式発行割合：80% → 新株発行部分＝80万円

按分処理
資本金等増加限度額＝80万円－30万円＝50万円

通算処理
資本金等増加限度額＝100万円－50万円＝50万円（※同じになる）

→ この例では結果が一致しますが、条件次第で差が出る場合もあります。

実務的にはどちらを選ぶべきか？

通算処理が向いている場面

・自己株式の帳簿価額が大きく、差損が多い
・登録免許税を抑えたい
・経理負担・登記費用を軽くしたい

按分処理が使われる場面

・上場企業で条文構造を厳密に遵守する必要がある場合
・公開企業の会計監査対応上、明確な構造が求められる場合

自己株式がある場合は、処理方法の選択が重要

自己株式を使った増資では、

・「資本金への影響」
・「登録免許税」
・「剰余金への影響」

など、複数のファクターが絡みます。

通算処理で損を回避できるか？
それとも按分処理が求められる局面か？

司法書士・経理担当・会計士が共通の理解をもって処理に当たることが、誤解や課税トラブルを防ぐポイントです。

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按分処理か通算処理、自己株式を交付する際の会計・登記の違いについて解説しました。
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