【FAQ】登記日と登記完了日の違いとは？登記事項証明書の取得タイミングも解説

登記日と登記完了日

登記手続に関して「登記日」と「登記完了日」の違いが分からず戸惑う方は少なくありません。
このコラムでは、実務でよく寄せられる質問形式で、商業登記における両者の違いや注意点を司法書士が解説します。

Q1. 登記日とは何を指しますか？

A. 原則として登記申請日が「登記日」となります。

たとえば役員変更登記であれば、登記簿には「●月●日重任」「●月●日登記」のように表示されますが、この「●月●日登記」が登記日であり、申請を行った日がそのまま登記日として記載されます。
会社設立登記であれば、登記申請日が「会社成立日」となります。

Q2. 登記完了日とは何ですか？

A. 法務局での審査が完了し、登記簿に反映された日が「登記完了日」です。

登記完了日には法的効力があるわけではありませんが、登記事項証明書（謄本）が取得可能になる日を示すため、実務上は非常に重要です。

・登記日：登記簿に記載される日（＝申請日）
・登記完了日：登記事項証明書が取得できる日（＝処理完了日）

Q3. 登記申請後、いつ謄本が取得できるようになりますか？

A. 通常は申請後1週間-2週間前後で登記が完了し、謄本の取得が可能になります。

ただし登記の混雑状況や内容（設立、合併、支店設置等）により前後するため、事前に法務局や専門家に確認することを推奨します。

Q4. 登記が完了するまで謄本は一切取得できませんか？

A. 登記事項証明書（いわゆる“全部事項証明書”）は取得できませんが、一部の証明書は取得可能な場合があります。

例えば以下のようなケースでは可能です。

証明書の種類	取得可否
登記事項証明書（全部事項）	× 登記完了後でなければ取得不可
抄本（現在事項証明書など）	○ 登記中の箇所にかからなければ取得可能
印鑑証明書	○ 登記と関係のない印鑑情報であれば取得可能

Q5. 登記を連件で申請した場合、謄本が取れるのはいつ？

A. 最後の登記が完了してからでないと、謄本は取得できません。

たとえば以下のようなケース

・商号変更（4月14日申請）
・取締役変更（4月20日申請）

この2件を連件で申請した場合、取締役変更登記が完了するまで、商号変更を含めた謄本は発行されません。

まとめ：登記日と登記完了日の違いを理解しましょう

用語	内容	実務上の意味
登記日	登記申請日	登記を申請した日が登記簿上に記載される
登記完了日	法務局が処理を終えた日	謄本（登記事項証明書）の取得可能日

登記のタイミングは、取引・契約・融資・申請期限などに大きく影響するため、登記日と登記完了日を正しく理解し、目的に応じて申請スケジュールを組み立てることが重要です。

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