LLP・LPS
LLP(有限責任事業組合)をGP(無限責任組合員)とするLPS(投資事業有限責任組合)の登記が可能となりました
LLPがGPとして参加するLPSの法的明確化と実務への影響
2023年6月12日に施行された改正省令により、有限責任事業組合（LLP）を無限責任組合員（GP）とする投資事業有限責任組合（LPS）の登記の可否が明文化されました。
従来、有限責任事業組合(LLP)が無限責任組合員(GP)としてLPSに参加する登記に曖昧さがありましたが、本通達によりその可否が明確化され、手続きが可能となりました。
令和５年６月１２日民商第１１３号通達
改正省令施行後において、有限責任事業組合を無限責任組合員とする投資事業有限責任組合契約の効力発生の登記の申請は、投資事業有限責任組合契約書に当該有限責任事業組合を当該無限責任組合員として記載している場合に限り、受理して差し支えない。また、無限責任組合員が清算人となる場合において、有限責任事業組合を清算人とする投資事業有限責任組合の清算人の登記の申請も、受理して差し支えない。
改正省令施行後において、有限責任事業組合を無限責任組合員とする投資事業有限責任組合契約の効力発生の登記の申請は、投資事業有限責任組合契約書に当該有限責任事業組合を当該無限責任組合員として記載している場合に限り、受理して差し支えない。また、無限責任組合員が清算人となる場合において、有限責任事業組合を清算人とする投資事業有限責任組合の清算人の登記の申請も、受理して差し支えない。
既にLLPの組合員がGPとして登記されている場合更正登記可能
特筆すべきは、既にLLPの組合員がGPとして登録されているケースにおいて、当該LLP自体をGPとして修正する更正登記が可能になった点です。
この場合、「錯誤」を原因として更正登記をおこないます。
令和５年６月１２日民商第１１３号通達
有限責任事業組合の組合員が無限責任組合員として登記されている投資事業有限責任組合が、当該有限責任事業組合を無限責任組合員として記載している投資事業有限責任組合契約書を添付して、当該有限責任事業組合を無限責任組合員とする登記の更正の申請があったときは、登記に錯誤があるときに当たるとして、受理して差し支えない。この場合において、当該投資事業有限責任組合契約書が申請した登記所に保存されているときは、更正の申請書には、その旨を記載することにより、当該書面を添付することを要しない（投登規第８条が準用する商登規第９８条）。
有限責任事業組合の組合員が無限責任組合員として登記されている投資事業有限責任組合が、当該有限責任事業組合を無限責任組合員として記載している投資事業有限責任組合契約書を添付して、当該有限責任事業組合を無限責任組合員とする登記の更正の申請があったときは、登記に錯誤があるときに当たるとして、受理して差し支えない。この場合において、当該投資事業有限責任組合契約書が申請した登記所に保存されているときは、更正の申請書には、その旨を記載することにより、当該書面を添付することを要しない（投登規第８条が準用する商登規第９８条）。
手続きのご依頼・ご相談
会社法人登記（商業登記）やファンド組成手続きに関するご依頼・ご相談は司法書士法人永田町事務所までお問い合わせください。
