最新相続登記情報

改正相続法に関する法令・先例の各施行日

改正相続法に関する法令・先例の各施行日は、以下のとおりです。

（１）管理不全空き家に係る敷地の住宅用地特例適用解除（空き家特措法13条）
令和５年１２月１３日
（２）相続土地国庫帰属制度（相続土地国庫帰属法）
令和５年４月２７日
（３）戸籍事項証明書の広域交付制度（戸籍法120条の2）
令和６年３月１日
（４）相続登記申請義務化（不登法76条の2）
令和６年４月１日
（５）相続人申告登記（不登法76条の3）
令和６年４月１日
（６）登記名義人が法人である場合に会社法人等番号を登記事項とすること（不登法73条の2第1項第1号）
令和６年４月１日
（７）所有不動産記録証明制度（不登法第119条の2）
令和８年２月２日
（８）住所変更登記申請義務化（不登法76条の5）
令和８年４月１日

本記事の著者・編集者

司法書士法人永田町事務所

商業登記全般・組織再編・ファンド組成・債務整理などの業務を幅広く取り扱う、加陽 麻里布（かよう・まりの）が代表の司法書士事務所。
【保有資格】
司法書士登録証