株式会社解散手続きについて

解散手続きの要件

まず、会社を解散させるための要件は以下の通りです。

これらの要件の中で最も多いとされるのが、株主総会の特別決議による解散決定です。
解散後は、清算手続きを行うための清算人を要します。清算人選定方法は、様々ありますが、一般的には、株主総会において解散決議とあわせて清算人を選任します。
清算人は１名以上ですが、定款に清算人会を設置する旨の定めがある場合は３名以上選任しなければなりません。
利害関係人の申し立てによって裁判所が選任することも可能です。
解散の登記、清算人の登記は、決定後２週間以内に行わなければなりません。代表取締役・取締役の退任登記に関しては、職権抹消されるので不要となります。しかし、監査役・監査役会は退任とならずのそのまま継続となります。

清算会社

清算会社とは、解散から清算結了の登記が完了するまでの債権債務を整理する手続きを行う会社を指します。

清算会社ができない事項

清算会社ができる事項

このように、会社は解散後であっても直ちに消滅するわけではありません。解散決定後、清算手続きを行い、清算結了の登記をし、法人格は消滅します。

手続きのご依頼・ご相談

本日は会社の解散手続きについて解説しました。
登記に関するご依頼・ご相談は司法書士法人永田町事務所までお問い合わせください。