黄金株の承継・注意点やデメリットなど解説！黄金株(拒否権付き株式)の株主が亡くなった場合の手続きについて

黄金株(拒否権付き株式)とは

黄金株(拒否権付き株式)とは会社の経営を左右する権利をもつ株式のことです。
株主総会決議事項や取締役会決議事項について拒否権を付与された株式であり、中小企業や同族会社の創業社長などが有しているケースが多いです。
では、黄金株(拒否権付き株式)を所有する株主が亡くなった場合、どのような手続きを取れば良いのでしょうか。

気を付けるべきこと

黄金株を承継させるのであれば、事業を承継する次期社長に承継させるのが一般的です。
生前に対策を講じている場合やほかの相続人が会社経営に協力的であれば大きな問題は起こりませんが、会社の経営を左右する権利を持つ株式が、会社経営に携わらないような親族が承継した場合、取引先や顧客、従業員やほかの株主など多くの利害関係者がいる会社は混乱に陥りますので、誰が黄金株を相続するかはとても重要です。

黄金株(拒否権付き株式)対策

事業承継者に黄金株を承継するためには生前贈与のほか、遺言をし、黄金株を事業承継者に相続させるよう記しておくことが必要です。
公正証書遺言など、争いや民法の規定違反が起こらない方法で遺言をし、確実に承継させるようにする必要があります。
または、後継者が十分に育っていない場合やワンマン経営から脱却したい場合などは、黄金株を自社で買い取って消却するなどの対策も一つの方法です。

黄金株のデメリット

黄金株は、会社をワンマン経営するうえでは便利で安定性を保てるように思えますが、一方で制限も加わります。
たとえば、黄金株を発行している会社は、小企業経営承継円滑化法の適用が受けられません。
黄金株がなければ、中小企業経営承継円滑化法が適用され、事業承継のための金融支援が受けられることや贈与株式等の評価額の固定化、取引相場のない株式等の納税猶予制度など、相続時に有利な制度の適用が可能です。
つまり、必ずしも黄金株を相続し、経営を取り仕切ることが、すべて有利に働くとは限りません。
ワンマン経営をする必要がないなら、黄金株を維持することばかりを考えず、消滅させることも考える必要があります。
いずれにせよ、経営を混乱させるような人の手には渡らないよう注意する必要があります。

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黄金株の承継・注意点やデメリットなど解説！黄金株(拒否権付き株式)の株主が亡くなった場合の手続きについて解説しました。
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