創業者の持株比率を高めるメリットと対策

創業者の持株比率を高める目的

創業者の持株比率を高める目的としては、経営者の決定権を高め、経営判断をよりスピーディーにして、スピードが加速している情報化社会に備えることが挙げられます。
持株比率を高めておくことで、子供や親族などへの事業承継もしやすくなります。
近年は大企業や海外企業などによるM&Aも積極的に行われていますが、経営者の持株比率を高めることで、株式をやみくもに買いこまれるリスクを小さくでき、自分の会社を守ることが可能です。
では、創業者の持株比率を高めるには、どのような方法があるでしょうか。

株主から株式を買う

株式が親族や知人、従業員や金融機関や取引先などに分散して所有されている場合には、可能な限り譲渡を受けることが考えられます。
上場してしまうと市場を通じてしか売買ができなくなるので、非上場で株式譲渡制限が付いている間に買い集めるほうがスムーズです。

もっとも、出資をしてもらっている以上、株式は無償で贈与してもらうわけには当然いきません。相当の購入資金が必要です。
会社の業績が良い場合には非上場でも、株価は高くなっていることもあり、想定以上の資金が必要となるケースも少なくありません。
また、企業業績が好調であるほど譲渡するのを拒まれることもあるので、事前の根回しも欠かせません。

増資（募集株式の発行）をする

増資を図り、増資して新規で発行する分の株式を創業者が取得する方法です。
資本金が増えますが、その分をすべて創業者が取得することで、持株比率を高めることが可能です。
既存の資本金額や持株率によっては、かなりの増資をしないとならない場合もあります。
また、増資の場合も新たに出資する資金を持っていないと実現できません。

持株比率を高めることで得られる効果

持株比率は会社の支配権と大きく連動します。
持株比率が3%以上の場合、会社の帳簿や経営資料の閲覧、株主総会の招集が可能ですが、影響力は極わずかです。

3分の1以上になれば、株主総会の特別決議を単独で否決することができるようになり、創業者による経営に異議を唱えてくるような株主からの防御が可能です。
2分の1以上になると、役員報酬の変更や余剰金の配当などを決める株主総会の普通決議が単独で実現できます。
3分の2以上であれば、株主総会の特別決議が単独ででき、支配権が大きくなります。

取締役の解任や定款の変更、合併や解散など経営に関する重要な事項を、単独で決定できるので、機動的な経営が実現可能です。
持株比率100%になれば、会社経営に関するすべての決議を単独で実行できますが、ワンマン経営ともなりえるため、会社の規模や社会への影響力も考えましょう。

まとめ

本日は創業者の持株比率を高めるメリットと対策についてご紹介しました。
その他には、持分比率によっては、少数株主をスクイーズアウトする方法などもありますが、この点は次回解説いたします。
増資などに関するお問い合わせは永田町司法書士事務所までお問い合わせください。