属人的株式とは？種類株式との違いや定款記載例などご紹介【株主ごとに異なる取扱いを行う旨の定款の定め】

属人的株式とは

属人的株式とは、次の３つの権利に関して、株主ごとに異なる取扱いができる株式のことをいいます（会社法第１０９条２項）。

例えば、次の例をみてみましょう。

であった場合、原則1株1議決権なので所有株数＝議決権個数となり、上記のとおりとなります。
属人的株式（株主ごとに異なる取扱いを行う旨の定款の定め）としてAの議決権は1個、Bの議決権は3個、Cの議決権は5個とした場合は、次のとおりとなります。

属人的株式を設定できるのは、非公開会社（株式のすべてに譲渡制限が付された会社）に限られますので公開会社では設定することはできません。また、剰余金の配当権・残余財産分配権を全く与えないとする定めをすることはできず定められた場合は無効となります（会社法１０５条２項）。

属人的株式は株主平等原則の例外

株式会社は、株主を、その有する株式の内容及び数に応じて、平等に取り扱わなければなりません（会社法第１０９条１項）。
ただし、非公開会社においては、株主ごとに異なる取扱いを行う旨を定款で定めることができます（同２項）。
そして会社法上、株主が有するこの属人的株式については内容の異なる種類の株式とみなされます。

属人的株式設定の要件

属人的株式は、「非公開会社」のみ設定が可能です。
設定するには、株主総会「特殊決議」が必要となります。

特殊決議とは、議決権を行使できる株主の半数以上であって、株主の議決権の３分の２以上にあたる多数の賛成があれば決議が成立します（会社法309条3項）。
特別決議と異なるのは、特殊決議は定足数が議決権を行使できる「株主の半数以上」であります。
特別決議は、原則定足数は「議決権の半数以上」となるため、ここに違いがあります。特殊決議は定足数が議決権数ではなく頭数となる点が特別決議よりも重いといわれています。
また、決議に必要な株主数及び議決権の数は、定款で加重することが出来ます。

属人的株式は登記不要

属人的株式を設定する場合は、定款に属人的株式の記載をする必要がありますが、属人的株式の定めは登記事項ではありません。
この点が種類株式とは大きく異なるところです。

属人的株式を定めた場合は、登記申請は必要なく、登記簿謄本にも属人的株式の定めは反映されないため、第三者が知ることはできません。
故に登録免許税が発生することもありません。
メリットもありますが第三者へ公示されないというデメリットもあります。

属人的株式定款記載例

属人的株式を定めた場合の定款の記載例は次の通りです。

種類株主との違い

種類株式はその「株式」に異なる定めがされていますが属人的株式は「人ごと」に異なる定めがされています。
故に、種類株式は他人に贈与又相続した場合でも贈与を受けた人又は相続人が引続きその種類の株式を保有することが出来ますが、属人的株式の場合はその人限りになります。
１株１０個の議決権があると定められた属人的株式は贈与したとしても贈与をうけた人は１０個の議決権を行使することが出来ません。ここに大きな違いがございます。
また、種類株式は登記事項であり、設定は株主総会「特別決議」で良いところ、属人的株式は登記は不要であり、設定は株主総会「特殊決議」となります。

属人的株式の訴訟リスク

属人的株式は①剰余金の配当を受ける権利、②残余財産の分配を受ける権利、③株主総会における議決権について、株主ごとに異なる定めを設けることが出来る特殊な株式です。上述のように株主平等原則における例外となり、過去には属人的株式の定めを巡り裁判で争われて「無効」となった事例があります。

平成２５年９月２５日東京地裁立川支部民事第１部判決では、属人的株式の定めにより株主ごとに異なる取扱いを行う旨の定款の定めは、合理的な理由がなく正当性を欠いているような場合、特定の株主の基本的権利を実質的に奪っているような場合は、株主平等原則の趣旨に違反するとして当該定款変更にかかる株主総会決議を無効としています。

どこまでいくと合理性がないのか無効となるのかについては明確な線引きは存在しないため、このあたりは属人的株式設定のリスクといえます。
種類株式を発行するか、リスク承知で属人的株式を発行するかになりますが、属人的株式発行を選択する場合には、訴訟によって無効とされるリスクを減らすために、総株主全員の同意を得ておくなどしておくと良いでしょう。

まとめ

本日は属人的株式についてご紹介しました。
属人的株式や種類株式に関するご相談は永田町司法書士事務所までお問い合わせください。