信託型ストックオプションの仕組みと魅力とは

信託型ストックオプションとは

信託型ストックオプションは、一般的なストックオプションとは異なり、企業が直接、従業員や役員などの付与対象者に権利行使ができるストックオプションを付与するのではなく、付与できる権限を信託会社などの第三者に信託する方式を言います。
企業はまず、将来的に従業員や役員に割り当てたいストックオプションを発行して、信託会社などの受託者に信託を行います。
この際、どのような条件でストックオプションを付与するかも決めておくことが必要です。
たとえば、業績への貢献度に応じて付与するなどで、ポイント制を導入する企業が少なくありません。
付与対象となる従業員や役員が付与条件を満たした場合に、受託者が条件達成者にストックオプションを付与します。

信託型ストックオプションの魅力

一般的なストックオプションの場合、これまでの貢献度に応じて付与する形が基本です。
たとえば、勤続○年以上や一定の目標をクリアした時などという条件が付与されるため、入社時には付与ができませんでした。

そのため、せっかく有能な人材が入ってきても、ストックオプションによる株価上昇利益の獲得はインセンティブには働きません。
早期に離職されてしまうなど、人材の流出を抑えるのには不十分でした。

また、一定の条件をクリアした時点で付与されるので、そのタイミングによって行使価格が異なることとなり、付与対象者の間でも不公平感がありました。
これに対して、信託型ストックオプションは発行した新株予約権を受託者に預けておくスキームを通じて、その後の従業員や役員の貢献度に応じて付与できることになります。
新入社員でも対象にでき、勤続年数なども問いません。
権利行使価格も、信託契約締結時の時価相当額が基準とされ、付与の時期が異なっても、権利行使価格が同じになるので、不公平感も生まれないのがメリットです。

信託型ストックオプションの注意点

発行されたストックオプションを管理し、付与を行ってくれる信頼できる受託者を探さなくてはなりません。
将来的に付与されるストックオプションを、まとめて発行して預ける必要があるため、導入コストはどううしても大きくなります。
また、信託会社に支払う管理費用も支払わなくてはなりません。
継続的に発生するランニングコストとなるため、費用がどのくらいになるのか、見積もりを取るなどして、よく比較検討することが必要です。
しっかりと把握したうえで信託型ストックオプションを導入しましょう。

まとめ

本日は信託型ストックオプションの基本について解説いたしました。
ストックオプションの設計や登記については永田町司法書士事務所までお問い合わせください。