株式報酬型ストックオプションの活用法

株式報酬型ストックオプションとは

株式報酬型ストックオプションの仕組みを理解するには、一般的なストックオプションとの違いを知るとわかりやすいです。
一般的なストックオプションでは、付与されるストックオプションの権利行使価額は、権利割当時の株価以上の価額で設定されます。

株価が権利行使価額以上に値上がりしない限り、利益は発生しません。
利益が出るように業績アップに貢献しようという、従業員のモチベーションアップに利用されるケースが多いです。

これに対して、株式報酬型ストックオプションでは、権利行使価額は1株あたり1円で設定するのが一般的です。
権利割当時での株価が1株200円でも、1,000円でも1円なので、その差額の含み益が生じています。
さらに、権利行使時に株価が上昇していけば、含み益が増えることになります。

株式報酬型ストックオプションの活用事例

株式報酬型ストックオプションは一般的な従業員向けではなく、役員退職金の代わりに付与されるケースが多いです。
退任後一定期間内に権利を行使するという条件を付けて、1株1円で割り当てます。

割り当て時点で少なからず、退職金となる含み益が生じていますが、会社の業績がアップして株価が上昇するほど、権利行使時に得られる利益は大きくなります。
そのため、役員が就任中に会社の業績アップのためにしっかりと活躍することが期待できるのです。

役員のモチベーションアップに役立ち、なおかつ、高額の現金を用意しなくてもストックオプションを利用した退職金の準備が可能となります。
会社の業績が伸びて株価が上がるほど、より大きな退職金が得られるのも魅力です。

制度設計がポイントに

株式報酬型ストックオプションは、通常のストックオプションと異なり、税制適格ではなく非適格です。
もっとも、役員の退任時に付与すること、退任後短期間のうちに権利行使期間を制限することで、退職所得とみなされることができます。

退職所得と認定されれば、勤続年数に応じた退職所得所得控除が差し引けるなど、税負担が軽減される点が有利です。
そのため、退職所得に認定されるような形で付与すると、役員にとっても、より有利になります。

株式報酬型ストック・オプションを導入するには、株主総会で金額や個数などの発行枠について、承認を得なければなりません。
株主にとっては、現金で退職金を支給するより、役員の任期中のモチベーションアップにつながり、業績向上による株価上昇が期待できることから、承認が得られやすいという側面もあります。

まとめ

本日は株式報酬型ストックオプションの基本について、解説いたしました。
ストックオプションの登記に関するご相談は永田町司法書士事務所までお問い合わせください。