無償ストックオプションのメリットとデメリット

無償ストックオプションとは

無償ストックオプションは従業員や役員に対して無償で付与するストックオプション（新株予約権）で、従業員や役員は一定の付与条件を満たすことで、自社株をあらかじめ決められた権利行使価格で手に入れることができます。

無償で手に入れられる分、株の時価とストックオプションを発行した時の時価の差額が、給与所得とみなされて、株の売却益が確定される前に先行課税されます。
所得税率は所得に応じて、最大約55％となるため、税負担が重くなるのがデメリットです。
そこで、税負担を抑えるために、税制適格ストックオプションを導入する企業も少なくありません。

無償の税制適格ストックオプションであれば、従業員がストックオプションを行使して、株式を取得した時点では課税されません。
最終的に売却して利益が出た時に、譲渡取得としてのみ課税されるので、最大20％の税負担で済みます。

税制適格にするための適格要件

税制適格と認められるためには、一定の要件を満たさなくてはなりません。
主な要件として、付与対象者が社内又は子会社の役員・従業員であること、行使期間が付与決議後2年を経過した日から10年を経過する日までであること、1株あたりの権利行使価額が発行時点の株価以上であること、権利行使額の上限が年間1,200万円であることなどが求められます。

無償ストックオプションのメリット

無償で付与できるため、付与時に費用がかからず、付与対象者も金銭の払い込みの必要なしに自社株が手に入ります。
そのため、創業間もないスタートアップ企業でも導入しやすく、給与も大手に比べて安く、従業員に資金的な余裕がないケースでも、インセンティブにつなげられるのがメリットです。

無償で自社株を手に入れることができ、企業の業績が上がれば、値上がり益が期待できるので、業績に貢献しようというモチベーションが働きます。

無償ストックオプションのデメリット

税制適格要件を満たすために、厳格な要件の定めが必要で、行使の柔軟度も低下します。
一方、税制非適格で行う場合には、売却する前の講師時点で先行課税されるおそれがあり、税率も高くなるがデメリットです。

また、有償で取得させる場合と異なり、すべての従業員を対象に無償でストックオプションを付与しても、受け止め方に差が生じるのもデメリットです。
株に興味がある方や投資をしたい方は、積極的に行使して、業績アップを目指そうと動くかもしれません。

一方、株式投資をしたことがない人をはじめ、値動きがある資産を敬遠される方、仕組みがよくわからないといった方にも生じるのが実情です。
せっかく付与しても、行使しないことやモチベーションアップにつながらず、企業が意図する業績アップや株価上昇につながらないことも少なくありません。

まとめ

本日は、無償ストックオプションとは何かについて簡単にご説明させていただきました。
無償ストックオプションのデメリットについては、有償ストックオプションで補うことが可能です。
ストックオプションの設計・評価・登記に関するご相談は永田町司法書士事務所までお問い合わせください。