相続税の徴収はどう行われるのか？税務署への申請方法などを基本解説！

被相続人死亡後10ヶ月が期限

相続税の徴収には細かく決まりがあり、守らないと余計なお金がかかってしまいます。
鷹揚な気持ちで手続きをしてしまうと期日に間に合わなくなってしまう可能性があるため、計画的に段取りを決めて行うようにしましょう。
さまざまな事情で被相続人が死亡した場合、その後、財産関係について調べていきます。
自分だけが相続対象であれば問題ありませんが、さまざまな人が関わっていると大変です。

皆で話し合いをして10ヶ月以内にどう相続財産を分配していくのか、詳しく決めていかなければなりません。
考えはそれぞれ兄弟でも違ってきますので、遺産分割協議はかなりの時間を要することも稀ではありません。
しかし、10ヶ月以内に決めると決まっているため、この期間内で原則決定をする必要があります。

相続税は皆にかかるものではない

実はそれほど財産が大きすぎる金額でなければ、相続税はかかりません。
税務署でもある程度相続税がかかりそうな場合にはわかっているため、相続税が発生しそうな場合にはお尋ねが届きます。
この場合は相続税がかかる可能性がありますので、申告が必要か判断をして決めていきましょう。

故人の住所地の管轄税務署へ申請する

相続税を受ける側ではなく、故人の住所地から見ての税務署へ申請が必要になります。
書類の書き方としては、自分に関係のある適用した税額控除や特例などを確認しながら記入していきます。
宅地や非上場株式が含まれる場合は、評価の明細書を先に準備しておくとスムーズです。
相続税の総額がいくらになるのか計算し、支払わなければならない相続税の納付額を計算します。
自分で行う際難しいと感じる場面も多いと思いますので、申告書の手引きを活用しましょう。
ちなみに申込書や手引きなどは、税務署に行けばもらえます。

添付書類も準備する

税務署に申請する際には添付書類も準備しなければならないのですが、多岐に分かれるため非常に煩雑です。
計画的に自分は何の書類が必要になってくるのかを把握し、各市区町村役場や各金融機関に行って書類を準備しなければなりません。
詳細については役所又は税理士にご相談ください。

もし間違いがあったときは？

自分たちだけで行っていると、株式を見落としてしまっているなど間違いが発生してしまう可能性があります。
もし後から株式を見つけてしまった場合は一から書類作りをやり直ししなければならないですし、申告額を間違えていると税務署が発見すれば税務調査も入ります。
故意に間違ったのではないかと思われてしまう場合もあるため大変です。
余計なトラブルや見落としがないようにするためにも、税理士などの専門家に依頼をしたほうが安心です。

さいごに

本日は相続税に関する基本的なことを解説させていただきました。
相続は一生に何度も生じることではなく、手続についてイメージが湧かないという方も多いのではないでしょうか
相続・遺言に関するご相談は永田町司法書士事務所までご相談ください。