コラム

本コラムの要点・定款変更の要件としての「総社員の同意」に、これから加入する社員は含まれない。・それでも実務で加入社員の同意書を添付してきたのは、定款変更の要件のためではなく、加入の事実（意思）を証する書面として要求されているから。・したがっ...

組織変更における登記実務の注意点株式会社を合同会社へ「組織変更」する場合、効力発生日に新たに社員（出資者）を加入させたいという要望が出ることがあります。しかし、このときの登記実務には注意点が多く、一括申請の可否、代表社員が法人の場合の職務執...

新設分割と吸収合併を同日に実行するスキーム本コラムでは、新設分割と吸収合併を同日に実行するスキームで、承継会社（新設会社）が分割会社と同一商号・同一本店を希望する場合の商業登記の実務論点を整理します。具体的には、商号変更を挟むべきか否か（要...

必要的記載事項ではないが、問い合わせや補正の原因になりやすいポイント株主総会議事録を作成する際、発行済株式総数・議決権数・株主数・出席株主数などを記載することがあります。これらは会社法上の必要的記載事項ではないため、書かなくても違法ではあり...

改正の要点2019年改正会社法（2021年3月施行）により、役員等に対する「補償契約」と「役員等賠償責任保険契約（D&O保険）」について、手続と情報開示のルールが明確化されました。主なポイントは以下のとおりです。・契約の内容決定は原則として...