コラム

役員の任期変更｜任期を短縮した場合は既存役員の任期はどうなる？取締役の任期取締役の任期は原則、「選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで」とされています。（会社法332条1項）簡単にいうと、選任され...

電子公告調査依頼を忘れてしまっていた場合はどうなる？電子公告調査とは会社では合併や資本減少などを行う際、公告を行わなくてはなりません。従来は、官報や日刊新聞紙に掲載する方法で行われていましたが、現在では会社のホームページに掲載するなど、イン...

契約の解除契約解除が認められる場合契約を解消したいという一方当事者の意思表示によって、その契約が解除されることがある。まず、当事者の一方が申込をし、相手方が承諾をすることによって契約は成立する。そして、契約が成立することによって法的な拘束力...

事業年度変更は役員等の任期へ影響するか？事業年度の変更方法定款を変更することで事業年度の変更をすることが可能です。定款変更は株主総会の決議を必要とする案件で、株主総会で承認されることで変更をすることができます。事業年度を変更した場合は「異動...

組織再編において気を付けたい許認可について組織再編において気を付けたい許認可合併などの組織改編を行う場合、基本的にはあらゆる権利義務を消滅会社から承継することができます。店舗や製品、スタッフなども承継できるので、すぐに事業をスタートできます...