コラム

抵当権の法的性質など基本解説抵当権の性質不動産を購入する上で最も多く利用されている抵当権であるが、その性質をよく理解せずに利用している設定者も多いのでないだろうか。抵当権は、債権者や第三者が占有を移転せずに抵当権設定不動産を担保に共すること...

代表権の瑕疵・濫用と民法107条代表権の濫用会社法349条1項では、取締役は会社を代表することが定められている。また、同4項では、代表取締役の包括的権限が定められている。しかし、代表取締役が自己又は第三者の利益のためにその権限を利用した場合...

取締役の第三者に対する責任善管注意と任務懈怠　会社の業務執行に関する意思決定を行う取締役は、会社の最高責任者である。取締役と会社の実質関係は委任関係であり、会社のためにその権限を行使する上で善管注意義務を負う（民法643条以下・民法644条...

判例から見る事業譲渡の意義事業譲渡株式会社は、株主総会の決議による承認を受け、事業の全部の譲渡又は事業の重要な一部の譲渡することができる（会社法467条1項1号）。事業譲渡は、事業譲渡契約で定められた日に効力を生ずる。したがって、事業に属す...

株式交付とその手続について株式交付制度とは株式交付制度は、令和３年３月１日に施行された「会社法の一部を改正する法律案」の一つであり、自己株式を対価とした容易な親子会社関係の創設を可能とする組織再編類型として創設された。原則、M＆Aの場面では...