任期満了退任をきれいに証明する、選任懈怠まで含めた議事録の書き方・添付の切り分け役員役員の「退任を証する書面」取締役・監査役が任期満了で退任する場合の「退任を証する書面」を、・通常の改選期(定時総会開催)・選任懈怠(定時総会を跨いで未選任)・総会未開催(開催されるべき満了日での退任)の3パターンで、議事録の書き方と添付の組...続きはこちら
公告を間違えたとき、登記はどう守る?先例の射程・「軽微」判断・訂正の起算点を実務に落とす組織再編公告のミス今日は、公告のミスが発覚したときに、登記をどう成立させるかを整理します。ポイントは3つです。①先例が許容する訂正の枠(軽微性/訂正公告の要否)②異議申述期間の起算点(当初公告日か、訂正公告日か)③印刷誤りの特例(民商1832号)の...続きはこちら
合併登記「目的上事業者」問題、何を証明する?ないこと証明の最短ルート組織再編目的上事業者合併の消滅会社の目的に、許認可が必要な運輸関連の文言が入っている。この瞬間に立ち上がるのが、いわゆる「目的上事業者」の論点です。実際に事業をやっていなくても、目的として掲げているだけで、「認可不要(=事業を行っていない)」旨の証...続きはこちら
新設分割と分割会社の変更登記を同日に動かすときの実務設計組織再編新設分割と分割会社の変更登記新設型会社分割(承継会社=新設会社)では、分割会社の登記と新設会社の設立登記を、新設会社の管轄登記所にまとめて申請します(経由同時申請)。ただし、分割会社側で同日に別の変更(商号・本店・代表者・役員交代 等)を動...続きはこちら
更正登記をどう直す?どこまで直す?「錯誤」「遺漏」「抹消」の線引きと、現に効力なしの扱い更正登記・抹消登記錯誤・更正登記今日は、更正登記の実務を、実際に起きがちなシナリオで整理します。・どこからが錯誤更正(一部誤り)で、どこからが遺漏更正(一部漏れ)か・抹消→回復→やり直しが要る場面はどれか・「現に効力を有しない事項」は更正不可?という登記所の...続きはこちら