コラム

論点の全体像合同会社（LLC）の設立では、代表社員の就任承諾書が要るのか・要らないのかで混乱が起きがちです。背景には次の三層の論点が重なっています。１．代表社員の定め方（定款で直接定める／互選で定める）２．就任承諾行為の要否（そもそも必要か...

はじめに登記添付で「原本証明付きの定款を出してください」と求められる場面が増えています。ところが原本証明の“日付”をいつに置くべきかについては、現場で判断が割れがちです。本稿では、実際にあった補正事例と考察をもとに、実務の勘所を整理します。...

合同会社の払込み証明書合同会社設立時の「払込みをしたことを証する書面」は、・①通帳写し等を綴じた株式会社タイプ”の証明書（職務執行者が証明）・②出資金の領収書（代表社員の代表者が発行）のいずれでも可、とされる実務の中で、証明者の肩書き・押印...

結論（本コラムの要点）・選任時期は、株式会社役員のような明文の時期制約は見当たらず、実務上は早い段階でも整合が取れれば足りるという見立てが成り立ちます。もっとも、法務局の運用では、定款作成後の決議や明確な「選任する」記載を求められることがあ...

端株制度と代理人制度の廃止会社法施行前は、1株未満の端数である「端株」が存在し、その管理のために「端株原簿」を備え、名義書換代理人を置くことができました（旧商法220条の2第5項、206条第2項）。しかし、会社法施行により端株制度そのものが...