コラム

外貨払込をめぐる背景当事務所では外資系クライアントの増資案件を多く扱います。その際、出資金は海外送金されるため、為替差や銀行手数料による調整が問題となります。かつては「銀行発行の株式取扱保管証明書」が必要でしたが、現在は会社の口座へ直接送金...

支店の定義と判例会社法上の「支店」とは、名称によらず実質で判断されます。判例（最判昭和39年3月10日）によれば、「本店に従属し、本店と異なる場所に設けられ、一定範囲の営業について独立性をもって活動できる人的・物的組織を備える営業所」が支店...

親から子への不動産名義変更名義変更は相続登記（死亡後）か贈与登記（生前）で行います。2024年4月1日から相続登記は義務化、相続開始を知った日から3年以内。怠ると10万円以下の過料の対象になり得ます。登録免許税の概算目安：相続0.4％、贈与...

特例有限会社と組織再編の制限会社法施行時に残存した「特例有限会社」は、将来的に消えていくことを前提とした会社形態です。そのため、組織再編の主体となる範囲に制限があります。合併・会社分割→特例有限会社は「存続会社」「承継会社」にはなれません（...

株券不発行が原則となった背景会社法施行以降、株券不発行が原則となりました。そのため、もともと株券発行会社であっても、株券を廃止する会社が増えています。もっとも、定款変更や登記の手間・費用を理由に、形式上は株券発行会社のままにしている会社も存...