法人設立
- 取締役が外国人です。氏名を英語で登記することはできますか
役員の氏名にはローマ字の使用ができません。氏名が英語の方は、カタカナに変換して登記簿に記載することとなります。なお商号はローマ字の使用が可能です。
- 出資者、役員が海外居住者で日本に住所がありません。問題ありませんか
出資者、役員の全員が海外居住者であっても問題なく設立手続可能です。
- 会社設立に係る費用は、設立後の会社の経費に計上できますか
登記費用はもちろんのこと、その他の費用についてもできるとされています。ただし、設立期間が長すぎた場合に経費として認められないものが出てくる可能性等はございますので詳細は、税理士にご相談ください。
- 役員の任期は何年にするべきですか
その法人を将来的にどうしていくか方向性によって異なります。
1人会社の場合や、近い将来に出資者を募集したり、役員増員を行う予定がない場合は、役員の任期は最長の10年でいいでしょう。複数の役員や出資者がいる場合は、仲がこじれたときのことも考えて、任期は短め(取締役なら1年、2年程)に設定する方が望ましいといえます。任期ごとに改選手続(登記)をする必要があるため、多少のコストはかかってしまいます。
- 出資金の払込処理が完了しました。会社設立登記前に引き出してもいいですか
問題ございません。