よくあるご質問

１センチ（10mm）〜３センチ（30mm）の正方形に納まるものでなければなりません。四角型でも丸型でも構いませんが一般的には丸型を法人実印登録される方が多いです。法人設立時にお得な３点セット販売がございますので設立時まとめて揃えておくと良いでしょう。

各種届出が必要となります。

税務署…法人設立届出書、青色申告承認申請書等
地方公共団体…法人設立届出書（東京23区は都税事務所へ届出すれば不要）
年金事務所…健康保険・雇用年金保険の加入関係等
労働基準監督署（従業員いる場合）…適用事業報告、就業規則等
ハローワーク（従業員がいる場合）…雇用保険関係等
金融機関…法人口座開設手続等

業種、規模等により必要な手続は異なりますので、確認しましょう。

全国どこの法務局であっても取得可能です。

会社の本店の所在地を管轄する法務局に行います。
これは、通常会社を代表すべき者が行いますが、司法書士に依頼すれば、法務局への申請もすべて司法書士が代理で行います。

掲載費用の安い官報公告を採用する会社が多いです。最近では、電子公告方法を選択される会社も少しずつ増えてきました。ただ電子公告の場合は、公告したことを証明する必要があるときは、調査会社へ依頼する手間とコストの高さがデメリットとしてあげられます。これらはケースバイケースで併用することによって安く簡単に手続を進行することが出来ます。