法人設立
- 法人つくって給与をもらうと節税になるという話を聞きますがどういうことですか？
個人事業では自分に給与を支払うことは出来ませんが、法人の場合は、毎月あらかじめ決めた報酬額を給与として受け取ることが可能です。
個人事業主の場合は、事業所得に対しそのまま課税されますが、勤労者は給与所得控除をうけることができることが大きな違いとなります。- 個人事業を法人にすると節税になるのですか
はい、税率が異なります。個人の場合は累進課税のため額が高くなればなるほど税率が上がります。住民税とあわせると最高で所得の６割を税金でもっていかれてしまいます。
一方で法人の場合は、年間８００万円以下の部分は１９％、それ以上の金額の部分については23％程とされています。
法人住民税と法人事業税を合わせても最高で所得の４割程度の税金で済みます。
さらに非営利型一般社団法人の中で収益事業しない法人にいたっては法人住民税の均等割り（７万円程）しか税金がかからないため個人事業よりも税金は圧倒的に安くなります。- 英語の定款・議事録・登記書類を作成してほしい
はい、英語の定款・議事録・登記書類等を作成することが可能です。ご相談ください。
- 法人番号指定通知書はいつ届きますか
法人番号指定通知書は、原則、設立登記完了日の２稼働日後に、登記上の本店又は主たる事務所の所在地宛に普通郵便で発送されます（参考リンク：国税庁HP）。
- 法人の実印登録はどうやって行うのですか
法務局で印鑑登録が出来ます。実印を変更（改印）したい場合は、印鑑届出書に法人実印・代表者個人実印を押印し、代表者個人の印鑑証明書を添付して改印手続を行います。なお、設立する際は印鑑届出書を一緒に提出しますので別途代表者個人の印鑑証明書は不要となります。
