相談事例

相談者急成長中の非公開会社（経営企画部）相談背景事業拡大により、翌期には資本金5億円・負債200億円を超える見込みとなった。同社では監査役を置いているが、定款には「会計に限定する」との記載がある。定款の修正をすべきか悩んでいる。相談内容「大...

相談者上場準備中の非公開会社（管理部門 法務担当）相談背景前年の決算で負債が200億円を超えていたにもかかわらず、定款には「監査役の監査範囲を会計に限定する」旨の条項がそのまま残っていた。担当者はその点に気づかず、従来どおり「再任」の議事録...

相談内容外国支店の実際の閉鎖が遅れています。取締役会で決議した廃止日とずれていても大丈夫ですか？司法書士のアドバイス実体の廃止日と登記上の廃止日が食い違うと、将来的なトラブルや社内監査・税務調査などで説明を求められる可能性があります。また、...

相談内容外国支店を廃止する取締役会で廃止日を決め忘れました。登記できますか？司法書士のアドバイスできません。支店廃止登記を申請するには、登記の原因となる「廃止日（登記原因日）」が必要です。取締役会決議で廃止日が明記されていなければ、申請書類...

相談内容通称で登記したいのですが、証明書が通称名ではなく補正対象になりました。どうすればよいですか？司法書士のアドバイス登記は公的な身分記録であるため、氏名は必ず住民票・印鑑証明書等の証明書に記載されている名前と一致している必要があります。...