コラム

承認機関の原則と見落としがちな落とし穴グループ会社間でも「利益相反」になることがあります。グループ会社間で行われる不動産の売買や貸借は、日常的な企業活動の一環として珍しくありません。しかし、役員の兼任がある場合、形式的に「利益相反取引」に該...

登録免許税会社を設立したり、会社情報（登記事項）を変更したりする際に必要な「登記」については、手続と同時に「登録免許税」を納付する必要があります。ここでは、各種変更手続きにおける登録免許税の額をまとめました。登録免許税の構造として、同じ類別...

商業登記と期間計算商業登記をはじめとする会社法務では、「いつまでに手続きを完了しなければならないか」を正確に把握することが極めて重要です。とくに、組織再編や株主総会、登記申請などの場面では、民法および会社法に基づいた「期間計算」の理解が不可...

定款認証費用改正株式会社の設立において欠かせない手続きの一つに定款認証があります。この定款認証にかかる公証役場の手数料が、令和6年12月1日より改定されました。今回はこの手数料改定のポイントや対象条件について、司法書士として分かりやすく解説...

過料決定通知を受け取られた方へある日突然、裁判所から「会社法違反事件」と記載された通知が届いたら、多くの方が驚くことでしょう。これは、会社の登記手続きに関する「過料決定通知」である可能性が高いです。「過料」という言葉には聞き馴染みがないかも...