コラム

新たに創設された株主総会電子提供制度新たに施行される制度株主総会電子提供制度は正式には株主総会資料の電子提供制度と呼ばれ、2022年9月1日に施行された改正会社法で新たに創設されました。実際の施行は2023年3月以降に開催される株主総会から...

株主総会議事録（又は取締役会議事録）の抄本を用いて登記手続する場合（原本証明）株主総会議事録（又は取締役会議事録）の添付会社の登記事項に変更があった場合、管轄法務局に登記申請を行います。当該決議事項が、株主総会決議事項（又は取締役会決議事項...

役員選任懈怠の場合の手続と議事録の記載方法,株主総会開催を忘れていた場合の対応【権利義務取締役】役員の任期株式会社の取締役の任期は、原則選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです（会社法第332条...

払込期日・払込期間を経過してしまった場合の対応株式会社の資金調達方法としては、融資（借入）と募集株式の発行（増資）がございます。増資とは、会社は出資を募り出資をしてくれた会社や個人に対し、出資の対価として新たに株式を発行し当該株式を交付する...

株主総会招集通知作成のポイント・スケジュール等総会開催までのスケジュール株主総会開催にあたり「株主総会招集通知」を作成し議決権を行使できる株主のみなさまに送付いたします。この時、議決権行使期間等を考慮した上で総会準備をしなければ、最悪の場合...