【期間計算シリーズ第1弾】登記実務に欠かせない「期間」の正しい数え方とは?期間計算 / 法人手続商業登記と期間計算商業登記をはじめとする会社法務では、「いつまでに手続きを完了しなければならないか」を正確に把握することが極めて重要です。とくに、組織再編や株主総会、登記申請などの場面では、民法および会社法に基づいた「期間計算」の理解が不可...続きはこちら
特定の株主からの自己株式の取得方法と手続きの流れを司法書士が解説登記申請手続(各種)特定の株主からの取得自己株式の取得は、会社法上の重要な行為の一つであり、特に「特定の株主からの取得」は、非上場会社において事業承継や経営権の整理など、様々な場面で活用されています。一方で、手続には株主平等原則や債権者保護の観点から、一定の厳...続きはこちら
利益剰余金を資本金に組み入れる方法とは?登記手続きと注意点を解説増資剰余金の資本組み入れ株式会社において「資本金を増やしたい」と考えたとき、新たな出資(増資)を受ける以外にも、自社の内部資源である「剰余金」を資本金に組み入れる方法があります。中でも「利益剰余金の資本組み入れ」は、外部からの資金調達を伴わず、...続きはこちら
監査役の種類とその違いをわかりやすく解説(商業登記)役員変更監査役の種類「監査役」には、さまざまな種類があります。商業登記においても、監査役の選任・退任・重任といった変更事項は登記事項となるため、役割や区分を正しく理解しておくことが重要です。本コラムでは、常勤監査役・非常勤監査役・社外監査役といった...続きはこちら
取締役会設置会社が株主総会のみで募集株式発行手続きを完結させる場合、会社法204条2項ただし書の実務的活用増資募集株式発行手続と割当決議取締役会設置会社である株式会社が新たに株式を発行する場合、通常は「募集事項の決定」を株主総会で行い、その後「割当ての決定」は取締役会で行う、という2段階の決議が必要となります(会社法199条2項、204条2項)。し...続きはこちら