コラム

合同会社の職務執行者合同会社（LLC）は、柔軟な経営が可能な会社形態の一つですが、業務執行を担う社員が法人である場合、その法人の業務を実際に行う「職務執行者」を選任する必要があります。本記事では、職務執行者の役割と、変更が生じた際の手続き...

代表取締役等住所非表示措置2024年（令和6年）10月1日から、株式会社の代表取締役等の住所を登記事項証明書などに表示しないようにできる「代表取締役等住所非表示措置」の制度が始まっています。本制度は、プライバシー保護や犯罪被害のリスク軽減が...

株式会社と役員等との関係会社の役員と会社の関係は、委任契約に基づくものであり（会社法330条）、役員が辞任の意思表示をすることで、委任関係は終了します（民法651条1項）。また、辞任の意思表示は会社に到達した時点で有効に成立し、原則として撤...

社外性喪失の登記監査等委員会設置会社などで、社外である旨の登記がされている社外取締役が業務執行取締役へ変更となった場合、法務局への「社外性喪失の登記」が必要です。この記事では、社外取締役の要件と、社外性喪失時の登記手続きの要点を解説します。...

役員の就任日役員の就任日については、以下のような流れで決まります。1.株主総会での選任株主総会で役員の選任決議が行われます。この際、株主総会議事録が必要です。2.就任承諾選任された人物がその役職に就任することを承諾する意思を示します。この際...