合同会社の代表社員の就任承諾書は必要か?「定款で直接定める場合」と「互選等で定める場合」の整理合同会社の登記手続合同会社と就任承諾書合同会社の設立登記では、原始定款(電子定款を含む)で、業務執行社員・代表社員を定めるのが一般的です。ところが実務では、代表社員について「就任承諾書を付けるべきか」が揺れやすく、案件ごとに対応が分かれがちです。本稿では、登...続きはこちら
投資事業有限責任組合における主たる事務所移転の実務整理登記申請手続(各種)投資事業有限責任組合(LPS)の変更登記投資事業有限責任組合(いわゆるLPS)では、組合契約で定めた主たる事務所の所在場所を変更する場面が定期的に生じます。このとき実務で迷いやすいのが、・どの範囲の移転であれば組合契約の変更が必要なのか・契...続きはこちら
取締役貸付金を株式に振り替える場合の登記実務とDES(デット・エクイティ・スワップ)を行う際の基本整理資本金の額の増加DES(Debt Equity Swap)役員が会社に対して行っている貸付金を、株式に振り替える手法は、実務上よく用いられています。いわゆる DES(Debt Equity Swap) と呼ばれる手法で、資金流出を伴わずに財務内容を整理でき...続きはこちら
種類株式における剰余金の優先配当額は毎年変更できるのか種類株式種類株式設計におけるご相談種類株式を設計する場面では、「優先配当はいくらにするのがよいか」と同時に、「業績に応じて、毎年柔軟に配当額を変えられないか」という相談を受けることがあります。特に、・創業初期は抑えたい・収益が安定したら厚くしたいと...続きはこちら
取締役会廃止と代表取締役選定が同時に絡む場合の議案の順序について定款変更議案の順序の重要性代表取締役の選定は、「その時点での会社の機関設計」に従って行う必要があります。取締役会設置会社のまま株主総会で代表取締役を選ぶと、権限配分の問題が生じます。したがって、取締役会の廃止と代表取締役の選定が同時に絡む場合には、...続きはこちら