コラム

銀行借入以外の資金調達方法として、「社債」や「転換社債型新株予約権付社債（いわゆる転換社債）」を検討する会社が増えています。もっとも、この分野は・会社法（社債・新株予約権）・金融商品取引法（募集規制・私募）・登記実務（原簿・登記期限・添付書...

新株予約権の内容変更に必要な決議・同意・添付書類を整理税制適格ストックオプション（SO）について、令和5年7月の国税庁Q&Aの改訂により、一定の要件を満たす場合には、権利行使価額を引き下げる契約変更を行っても税制適格要件を維持できることが明...

基準日制度基準日制度は、「いつの時点の株主に、どの権利を行使させるのか」を切り分けるための仕組みです。上場会社のように日々株主が入れ替わる会社では、この制度を正しく設計しないと、誰に配当や議決権を与えるのかが曖昧になってしまいます。この記事...

設立申請後、登記完了前の変更登記申請会社設立後、すぐに商号・本店・役員を変更するというケースは、通常の会社運営では多くありません。しかし、M&Aや新設分割が関わる場合、設立日とクロージング日が同日であることも珍しくなく、設立登記の審査が終わ...

種類株式を定める際の登記事項種類株式を定める際、定款にはさまざまな条項が盛り込まれますが、「何を登記できるのか」「どこまで登記事項に含まれるのか」については、実務上の明確な資料が少なく、判断に迷う場面も多いのが実情です。本稿では、会社法およ...