合同会社の職務執行者が複数いる場合の変更登記合同会社の登記手続合同会社の代表社員変更か職務執行者辞任・就任かで迷わないために合同会社(LLC)は設立件数も増え、実務も安定してきました。しかし、法人が代表社員となっているケース、特に「職務執行者が複数いる場合の変更登記」は、いまなお判断に迷うテーマです。...続きはこちら
社会保険労務士法人の役員(社員)変更登記手続きを解説その他法人登記社会保険労務士法人の役員(社員)変更登記社会保険労務士法人の設立や運営は、株式会社とは異なる専門職法人特有のルールに基づいています。とりわけ、平成28年以降は「一人社会保険労務士法人」が可能となり、開業形態の選択肢が広がりました。その結果、...続きはこちら
資本金5億円超と大会社回避のための減資、決算期末までに何をすべきか減資期末時点で資本金5億円を超えると大会社ベンチャーキャピタルからの資金調達が進み、気づけば資本金が5億円を超えていた。未上場企業でも、近年このようなケースは珍しくありません。しかし、期末時点において、資本金が5億円以上になると、会社法上の「大...続きはこちら
単元株とは何か?議決権制限の仕組みと、実務で押さえるべき設計ルール定款変更単元株(単元株式数)単元株とは、株式会社が一定数の株式を一単元として定め、その単元ごとに株主総会における議決権を行使させる制度です。単元株の定めがある株式会社では、一単元に満たない株式しか保有しない株主は、株主総会において議決権を行使するこ...続きはこちら
総数引受契約における申込未了リスクの整理、複数引受人のうち一部が申込みを行わない場合の実務対応増資募集株式の発行において引受人が複数人存在する場合募集株式の発行を総数引受契約で行う場合、引受人が複数名存在するケースは珍しくありません。このとき、実務上しばしば問題となるのが、複数の引受人のうち、誰かが最終的に申込みを行わなかった場合でも、...続きはこちら